研究課題/領域番号 |
22K13333
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
浜砂 孝弘 九州大学, 法学研究院, 助教 (30909289)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 日本外交史 / 日米安保体制 / 憲法九条 / 集団的自衛権 / 外務省 / 内閣法制局 / 日本政治外交史 / 政府の憲法九条解釈 |
研究開始時の研究の概要 |
戦後日本の政治外交史では、日米安保体制の拡大強化と、「平和国家」の理念を体現する憲法九条との整合性が重要な争点であり続けている。本研究では、政治外交史的アプローチに基づいて日米交渉と憲法九条解釈の形成を実証的に検討することで、日米安保体制の確立過程を明らかにしたい。 研究対象としては、講和・安保条約の締結、安保改定、沖縄返還という日米安保体制が確立する三つの重要局面をとり上げる。その際、米国側資料に加えて、外務省の公開文書を中心とする日本政府側資料の渉猟を進める。以上により、「平和国家」を目指した戦後日本外交の縮図として、日米交渉に伴う政府の憲法九条解釈の形成過程を明らかにしたい。
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研究実績の概要 |
本年度は占領期から講和交渉を経て安保改定へと向かう草創期の日米安保体制をとり上げ、日本政府の憲法九条認識の変遷を実証的に検討した。特に、国連憲章、憲法九条、旧安保条約の三者の相互関係に関する当時の外務省及び内閣法制局それぞれの認識形成プロセスを明らかにする作業を進めた。得られた知見は以下の通りである。 日本国憲法の制定の際、憲法九条解釈は争点とならず、内閣法制局の初期憲法九条認識も字義的で簡素なものだった。だが、憲法九条が前提とした国連の集団安全保障は冷戦で機能不全に陥り、講和独立に向けて米軍基地の提供を中心とする日米間の安全保障関係の構築が志向される。外務省条約局は基地提供の法的根拠を国連憲章第五十一条の集団的自衛の関係に置くことで基地提供の合憲性を担保しようとしたが、米国側の反対で頓挫した。 講和独立後、旧安保条約の不備是正を目指して再軍備と安保改定が政策課題に浮上した。それにつれて、憲法九条論議の焦点も基地提供から再軍備の合憲性へと変容し、憲法解釈の担い手は内閣法制局に移った。従前から米軍への基地提供を合憲と認識し、再軍備問題こそ憲法九条解釈の難題だと捉えていた内閣法制局は、九条二項の「戦力」解釈に論点を集約させた。 安保改定では日米相互援助と憲法九条の整合性をめぐって集団的自衛権の合憲性が論点となり、外務省条約局と内閣法制局の見解が対立した。岸首相は法制局の見解を採用し、集団的自衛権違憲論を裁可する。ここに、集団的自衛権の法理は国連憲章ではなく冷戦下の同盟の論理として受容され、その違憲化が日米安保体制と憲法九条の均衡を担うこととなるのである。 なお、これまでの作業を基に九州大学政治研究会(2022年10月15日)、グローバル・ガバナンス学会研究大会(2022年11月12日)にて研究報告を行った。参加者の方々からのコメント・質問から、今後の問題点の把握に努めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の主たる研究課題は、終戦から講和交渉に至る占領期の外務省の安全保障研究作業を跡付けながら、「解釈改憲」の起点を明らかにすることだった。外務省の当該作業についてはすでに優れた実証研究が蓄積されているなかで、彼らが国連憲章及び憲法九条との整合性をどのように考えていたのか、改めて『日本外交文書』及び外交史料館所蔵文書から史実を再構成した。 その結果、先行研究の成果の確認に加えて、外務省内における憲法九条認識の相違、及び時期によるその変容を具体的に跡付けることができた。特に、講和交渉から重光・ダレス会談を経て岸政権の安保改定へと結実する外務省の旧安保条約是正への取り組みには、条約局では安保体制の法的正統性の瑕疵という問題意識が、欧米局ないしアメリカ局では同盟関係の欠損という問題意識が受け継がれており、重要局面の度にその対立が表面化している点を明らかにできた。 他方、内閣法制局の視点から「解釈改憲」の起点を探究できた点も大きな進捗である。独立後に再軍備が進むなかで、法制局が「戦力」解釈を形成していく政治外交過程自体は、これまで詳にされていなかった。 本年度の研究を通じ、外交上の重要案件のたびに表面化する内閣法制局(憲法九条との整合性を重視)、外務省条約局(国連憲章との整合性を重視)、外務省欧米局ないしアメリカ局(日米間の同盟関係を重視)の対立が、首相及び外相等の都度的な政治判断で弥縫的に収拾される蓄積として、「解釈改憲」が進んでいくという政府内政策過程の構図が浮かび上がった。 以上の成果を踏まえ、本研究課題の遂行はおおむね順調に進展していると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策として、2023年度は沖縄返還交渉に先立つ重要局面として、岸政権期のレバノン危機及び佐藤政権期のローデシア問題への対応を中心に、1950年代から60年代の日本の国連外交を省察したい。いずれも国連協力と憲法九条の整合性が問われた案件であり、改めて外務省と内閣法制局の取り組みを検討したい。 また、1957年9月に旧安保条約と国連憲章の関係性が交換公文の形で明確化され、1960年の新安保条約で公式化されたのち、「解釈改憲」に関する政府内の争点がどのような展開を迎えたのか、実証的に考察する。 以上を通じて、集団的自衛権の行使を違憲と表明した1972年10月の政府統一見解の策定に向けた政治外交過程を引き続き実証的に調査していく。
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