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自治体における民間人材の組織社会化に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K13334
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関九州大学

研究代表者

田井 浩人  九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (30878236)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード人事行政 / 人的資源管理 / 組織社会化 / アンラーニング / 民間人材 / 中途採用 / 中途採用者
研究開始時の研究の概要

日本の自治体組織において、民間人材(民間企業等での勤務経験を有する人材)を採用する動きが、次第に加速しつつある。本研究は、こうした民間人材の組織社会化プロセスについて、主として探索的なアプローチから分析を行う。それによって、民間人材が自治体の組織に適応すると同時に、民間人材に期待される現状変革などの役割を発揮できるような組織適応のあり方とその条件を見定めることが目的である。

研究実績の概要

本研究課題は、日本の自治体における「民間人材」(民間企業等での勤務経験を有する人材)の組織適応過程を分析することで、民間人材に固有の適応課題を抽出・整理し、自治体の人的資源管理の実践に寄与する知見を導出することを目的としている。
伝統的に日本の地方自治体では、新規学卒者を採用し、組織内部での育成と人事管理を主軸とする閉鎖型任用システムをとってきたが、近年ではいわゆる中途採用(社会人経験者採用)を通じて民間人材を組織に取り込む動きが活発化している。しかし、人的資源管理に関わる制度の多くが依然として旧来の閉鎖型任用システムを前提としたものであるために、民間人材の活用に困難が生じていることが指摘されている。本研究は、民間人材の自治体組織への適応過程を実証的に分析することで、上記課題の具体的な要因の特定とその解消に向けた手がかりを得ることを狙いとしている。
2年目となる2023年度は、昨年度に引き続き、経営学における中途採用者の組織適応研究や行政学における官民組織比較研究等の関連する国内外の先行研究を整理とインタビュー調査データの分析を行い、加えて既存の自治体の新人職員に対する意識調査データの二次分析を通じて、民間経験の有無が組織への適応に及ぼす影響を分析した。その成果として、①民間経験者と新規学卒者の適応度自体には有意な差は存在しないこと、②一方で入職初期に経験するリアリティ・ショック(期待と現実のギャップから生じる幻滅体験)が、新規学卒者の場合と異なり、職務内容それ自体よりも、むしろ組織の人事制度や職場環境などの要因によってより大きな影響を受ける可能性があることが示された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初計画では、本課題は下記のスケジュールで遂行することを予定していた。
【1年目】先行研究の渉猟・検討および研究対象へのインタビュー調査。【2年目】民間人材の組織適応過程および革新行動の分析を目的としたアンケート調査の実施。【3年目】民間人材の知識活用についての理論的検討と事例分析。【4年目】これまでの研究成果の統合と成果の公表。
しかし、アンケート調査の実施に向けて適切な仮説を構築するうえで、関連する先行研究の範囲が拡大したこと、またインタビュー調査から得られたデータの分析手法について再検討する必要があると判断されたことから、当初予定していたアンケート調査の実施を延期し、引き続き昨年度までの作業に継続的に着手することとした。

今後の研究の推進方策

当初の計画に若干の変更を加え、以下のように今後の研究を推進していく。
・2024年度(3年目):秋頃までに追加のインタビュー調査の実施・分析を行うとともに、組織社会化や知識活用に関する理論的検討に着手する。その知見を踏まえてアンケート調査の設計を行い、年度末までに調査を実施する。
・2025年度(最終年度):年度前半にアンケート調査結果の分析を行いつつ、これまでの研究成果を統合し、論文および学会発表等の形式で公表を行う。
以上のように、本年度までの進捗状況を考慮して当初のスケジュールを全体的に半年ほど遅らせつつ、当初期間中に研究が完了できるよう巻き返しを図っていくこととしたい。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2024 2023 2022

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 3件) 学会発表 (6件) (うち招待講演 2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 自治体の遠隔型連携の可能性と課題2024

    • 著者名/発表者名
      加藤祐介, 田井浩人
    • 雑誌名

      地域づくり

      巻: 2024年2月号 ページ: 10-13

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 自治体新人職員の組織適応課題と対処方策 ― 自治体における組織社会化の一側面2022

    • 著者名/発表者名
      田井 浩人
    • 雑誌名

      自治総研

      巻: 48 号: 527 ページ: 70-97

    • DOI

      10.34559/jichisoken.48.527_70

    • ISSN
      0910-2744, 2435-8738
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 自治体における職員採用のあり方に関する一考察ー採用の「募集モデル」に対する批判的検討ー2022

    • 著者名/発表者名
      田井 浩人
    • 雑誌名

      都市とガバナンス

      巻: 38 ページ: 92-100

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] マネジメントの観点から考える自治体職員のモチベーション―Public Service Motivation研究からの示唆―2022

    • 著者名/発表者名
      田井 浩人
    • 雑誌名

      自治大からの情報発信

      巻: 27 ページ: 1-4

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 行政学におけるPublic Service Motivation 研究の展開―その両面性に着目して2023

    • 著者名/発表者名
      田井浩人
    • 学会等名
      日本行政学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 新人職員に向き合う―採用から定着まで2023

    • 著者名/発表者名
      田井浩人
    • 学会等名
      2023年度三重県地方自治研究集会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] データと研究知見から考える自治体の「若手職員問題」2023

    • 著者名/発表者名
      田井浩人
    • 学会等名
      第15回地方自治研究北信区集会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 自治体ゲーミフィケーションの現状・展望・課題2022

    • 著者名/発表者名
      田井 浩人
    • 学会等名
      第36回自治体学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 自治体の職員採用をめぐる現状と課題2022

    • 著者名/発表者名
      田井 浩人
    • 学会等名
      第8期特別区制度研究会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 若手職員の意識と働き方をめぐる現状・課題・組合の向き合い方2022

    • 著者名/発表者名
      田井 浩人
    • 学会等名
      福岡県職員労働組合2022年度自治研集
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] デジタル社会と自治体―地方自治と都市経営の未来―2024

    • 著者名/発表者名
      公益財団法人日本都市センター編
    • 総ページ数
      273
    • 出版者
      公益財団法人日本都市センター
    • ISBN
      9784909807373
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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