| 研究課題/領域番号 |
22K13337
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
上條 諒貴 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (20826515)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 集権性 / 集権化 / 政党組織論 / 執政制度論 / 日本政治 / 数理分析 / 選挙制度 / 数理モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国においては、「1990年代に行われた選挙制度改革が、政党組織における党執行部への集権化をもたらした」という指摘がしばしばなされ、現代日本政治の理解における重要な論点の一つとなっている。
本研究は、しかしこうした主張における「集権化/集権性」という語にはそもそも曖昧さが残り、それゆえ「選挙制度改革が"集権化"をもたらした」という関係の背後にあるメカニズムも厳密には説明しきれていないことを指摘するものである。
本研究は集権性なる概念の内容を精査した上で、メカニズムの厳密な分析を可能にする数理分析という手法を用いることによってこの課題に応えるものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「政党組織の集権性」という、現代日本政治分析における重要概念の意味内容を再検討した上で、政党組織の集権性と選挙制度/執政制度との連関を、数理モデルを用いて理論的に検討することを目的とするものである。分析の結果からは、第一に、日本政治研究において「集権性」として表現されてきたものは多様な内容を含む曖昧なものであり、特に、制度的権限の所在と、首相や党執行部の政策実現の度合いを区別することの重要性が指摘された。第二に、数理分析により、選挙制度が党執行部の政策実現に与える影響や、制度的権限の党執行部への集中が首相政治に与える影響などが明らかにされた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「選挙制度改革は政党組織における党執行部（ひいては首相）への集権化をもたらした」というテーゼは、現代日本政治分析における中心的なテーマの一つである。にもかかわらず、こうした主張の根本にある集権性/集権化なる概念は、その意味内容があいまいであり、それゆえそれを前提に打ち立てられる理論にも曖昧さが残る。
本研究は詳細な概念的検討により、集権性なる概念の意味内容を明確化し、そのうえで集権性の原因/帰結について、数理モデルを用いたより厳密な理論的検討を加えるものであり、現代日本政治の理解に貢献するものである。
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