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選挙ボイコットに関する実証・数理分析

研究課題

研究課題/領域番号 22K13340
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関東京都立大学

研究代表者

稲田 奏  東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (10822207)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード選挙ボイコット / 選挙権威主義体制 / プロテスト / 数理分析
研究開始時の研究の概要

本研究は、なぜ反体制派は選挙ボイコットを行うのかという大きな問いを提起して、理論と実証の両面から解明する。具体的には、①反体制派の野党は選挙ボイコットによってどのような成果を勝ち得るのか、②選挙ボイコットが有効な脅しとなる条件は何か、③反体制派の野党は選挙ボイコットに伴うジレンマにどのように対処しているのかという問いに数理分析によって理論的に答え、そこから得られる示唆を計量分析によって経験的に検証する。

研究実績の概要

当該年度に実施した研究の成果としては、主に以下の3点があげられる。まず、日本比較政治学会およびMidwest Political Science Associationにて研究報告を実施した。有益なフィードバックを頂いたため、それをもとに数理分析及び事例分析の精緻化を試みた。とりわけ事例分析については、事例の選定を含む根本的な修正を行った。そして、2点目として、修正した論文を英文査読誌へ投稿した。想定以上に査読に時間がかかっており、最終的な論文の出版という目標の達成は次年度に持ち越すこととなった。3点目として、選挙ボイコットに関する実証研究に着手した。前年度に集めたデータに不備が見つかったため、まずは入手可能なデータを用いて予備分析を実施した。次年度では実証分析に集中的に取り組み、論文の完成に努めたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

数理分析については、当該年度内に論文を出版することを目標としていたが、査読に想定以上の時間がかかっていることで計画の遂行に遅れが生じている。実証分析については、前年度に集めたデータに不備が見つかったため、リサーチデザインの変更を余儀なくされたことが関係している。

今後の研究の推進方策

数理分析については査読結果を待ち、出版に向けた修正や投稿を継続していく。実証分析については、独自の政党レベルデータを構築するという計画を一度中断し、すでに利用可能なデータセットをもとにリサーチデザインを組みなおす。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2023 2022

すべて 学会発表 (4件) (うち国際学会 2件、 招待講演 1件)

  • [学会発表] Why Do Opposition Parties Boycott Elections?2023

    • 著者名/発表者名
      稲田奏
    • 学会等名
      日本比較政治学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] Why Do Opposition Parties Boycott Elections?2023

    • 著者名/発表者名
      Kana Inata
    • 学会等名
      Midwest Political Science Association
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Why Do Opposition Parties Boycott Elections?2023

    • 著者名/発表者名
      稲田奏
    • 学会等名
      Midwest Political Science Association
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Why Do Opposition Parties Boycott Elections?2022

    • 著者名/発表者名
      稲田奏
    • 学会等名
      日本政治学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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