| 研究課題/領域番号 |
22K13342
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
池田 文 愛媛大学, 法文学部, 講師 (00880238)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 利益誘導政治 / 選挙制度 / 政党 / 利益団体 / 組織票 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1994年の衆議院選挙改革以降の利益誘導政治がどのように変容し、どのような影響を政党システムに与えているのかを明らかにすることを目的とする。具体的には、1) 選挙制度の与える影響に加え、選挙制度以外の有権者や利益団体の投票行動の変容、社会経済構造の変化、政党や政治家の選挙戦略などが利益誘導政治にどのように影響を及ぼし、利益誘導政治が変容してきたのか、2)利益誘導政治が選挙改革後の1990年代以降の日本の政党システムにどのように影響を与えてきたのかを多角的に分析することで、21世紀の利益誘導政治および政党システムへの影響を体系的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
当該年度に実施した研究の成果としては、主に以下の３点があげられる。まず、予定していた観察データの整理を行い、おおむね予定通りに進捗した。ただし、一部、整理やデータの取得が終了しなかった部分があり、今後も引き続き取り組む。また、新型コロナウイルスの影響によりインタビュー調査など予定していたものができなかったため、その点についても、今後、時期を見て実施する。そして、２点目として、現在までに集めることのできたデータを用いて、分析を行い、得られた結果について学会・研究会での報告を行った。具体的には、2022年度日本政治学会、そして、2023年2月開催の「カーボンプライシング・国境炭素調整」研究会にて報告を行った。特に、2023年2月の「カーボンプライシング・国境炭素調整」研究会は環境経済学の研究会であったため、これまで政治学系の学会等で得られたフィードバックとはまた異なる、内容および方法論に関する有益なフィードバック頂いた。３点目として、これまでに得られた結果を論文にまとめ投稿したことである。投稿中以外のものに関しては、学内紀要にすでに掲載されているものもあり、今後内容をさらに発展させて、国内や海外の学術誌に投稿していきたいと考えている。先にも述べたが、当該年度に達成できなかった部分もあり、今後、取り組みを進めていくことに加え、学会や研究会、投稿論文などに対していただいた多くのフィードバックを、今後の研究に反映させ、さらなるアプトプットに努めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルスの影響により、予定していたインタビュー調査が難しくなる、また、海外学会への参加が難しかったなど、多少、予定通りに進展しなかった部分はあるが、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度、新型コロナウイルスの影響等で予定通りに進展しなかった部分に関しても、本年度にできる限り実施しながら、当初の予定に沿って研究を進めていく。
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