| 研究課題/領域番号 |
22K13342
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
池田 文 愛媛大学, 法文学部, 講師 (00880238)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 利益誘導政治 / 選挙制度 / 政党 / 利益団体 / 組織票 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1994年の衆議院選挙改革以降の利益誘導政治がどのように変容し、どのような影響を政党システムに与えているのかを明らかにすることを目的とする。具体的には、1) 選挙制度の与える影響に加え、選挙制度以外の有権者や利益団体の投票行動の変容、社会経済構造の変化、政党や政治家の選挙戦略などが利益誘導政治にどのように影響を及ぼし、利益誘導政治が変容してきたのか、2)利益誘導政治が選挙改革後の1990年代以降の日本の政党システムにどのように影響を与えてきたのかを多角的に分析することで、21世紀の利益誘導政治および政党システムへの影響を体系的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、利益誘導政治がどのように変容しているかを分析することである。当該年度に実施した研究の成果としては、主に以下の2点があげられる。まず、予定していたデータの入手を行い、データの整理が進捗した。収集したデータを用いて、社会経済構造の変化や、政党や政治家の選挙戦略の変化について分析を行った。それに加え、主に先行研究などの文献調査の範囲内ではあるが、日本政治における利益誘導について再検討を行った。また、これまで利益誘導研究で主に用いられてきた国庫支出金以外のデータで利益誘導を実証分析できないかどうかについて、検討した。２点目の研究成果としては、現在までにデータ収集が終了した箇所までで、分析を行い、論文にまとめたことがあげられる。具体的には、主に、日本政治を事例として、１）組織票と利益誘導の関連性の分析、２）産業立地と組織票の分析、３）地方選挙と組織票の分析を行った。これらの分析に伴い、論文の出版および、海外ジャーナルへの投稿を行った。その一方で、様々な理由から研究の進捗が遅れたため、一定の事前準備の時間が必要となるインタビュー調査やインターネットサーベイなど、予定通りに進捗していない部分が多くみられた。そのため、全体として、研究課題の進捗は遅れている。また、海外ジャーナル等への投稿の投稿までには至ったが、出版までに至っておらず、研究成果のアウトプットという点においても課題が残っているため、引き続き、研究課題に真摯に取り組む。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
様々な問題から、事前準備を十分にして臨む必要があるインタビュー調査やインターネットサーベイなど、予定通りに進捗しておらず、全体として、研究課題の進捗は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
先に述べたが、課題の進捗がやや遅れている。そのため、昨年度、実施予定であったが実施できなかった部分に取り組む。特に、データの整理、インターネットを用いたサーベイ実験などは、本年度にできる限り実施したいと考えている。また、学会報告や論文出版などのアウトプットについては、より一層、積極的に行いたい。
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