| 研究課題/領域番号 |
22K13343
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
南波 聖太郎 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアII研究グループ, 研究員 (80808329)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ラオス / 社会主義 / 伝統的権威 / 革命 / ベトナム / ソ連 / 中国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ラオスは現在，マルクス・レーニン主義を標榜するラオス人民革命党による一党制，すなわち社会主義体制の国家である。通説では，この体制はベトナム戦争終結後の1975年末に革命によって成立したとされる。しかし，実際には当時，同党の一党制は未確立で，特に王族，貴族，高僧などから成る中立派は官僚や都市住民などに影響力を保持していた。また中立派は中国と深い関係にあった。本研究は，伝統的権威の象徴であった中立派と人民革命党の関係について1990年代初頭までの変化を分析し，冷戦期ラオスの社会主義国家建設の実態把握を目指す。またベトナム語資料に依拠し，中越戦争勃発後の国際関係がラオス内政に及ぼした影響を分析する。
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| 研究実績の概要 |
ラオスでは1975年の「革命」によってマルクス・レーニン主義政党であるラオス人民革命党が政権を掌握したが，その時点では王族，貴族，高僧などの伝統的権威や，それらと深い繋がりのある旧中立派などの政治勢力が社会的影響力を保持していた。本研究では，党がそれらの勢力をどのように取り込み，あるいは排除することで一党支配体制，すなわち社会主義体制を確立していったのかを，ベトナムや中国，ソ連などの関与にも着目して分析する。
研究期間の2年目にあたる2023年度は，上半期は研究計画を中断したため，下半期に集中的に計画を進めた。また当初予定していたラオスとベトナムでの現地調査は本務との兼ね合いなどで年度内に実施することができず，翌年度以降に延期した。そのため今年度は，国内でラオス人民革命党の公刊および未公刊資料，ベトナム共産党の公刊資料などの分析を進めた。
ラオス人民革命党は1975年の政権掌握後，一党支配体制の確立を急がず，人材育成などの基盤固めを重視し，特にベトナムへの留学生の送り出しを進めた。一方で資金や物資などの面ではソ連の支援を重視した。そのため冷戦終結後にソ連の援助が縮小し，さらにソ連が崩壊すると国家戦略の大幅な見直しを迫られた。そうした経緯から，1980年代末から1990年代初頭の党の理論誌などでは複数政党制に関する活発な議論が行われるようになったことを確認し，それらの論考の分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上半期は育児休業を取得したため研究計画を中断した。下半期に計画を再開したが，本務との兼ね合いなどから，予定した現地調査は実施できなかった。ただし国内において入手済みのラオス語・ベトナム語の公刊・未公刊資料の分析を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度と2023年度にラオスとベトナムでの現地調査を実施できなかったため，2024年度以降に回数を増やして実施する。
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