| 研究課題/領域番号 |
22K13344
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
日高 薫 筑波大学, 人文社会系, 助教 (70806124)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 安全保障 / 国際関係論 / 大量破壊兵器 / 軍縮不拡散 / 政軍関係 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大国による大量破壊兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器)の軍縮・不拡散政策を理論的・実証的に検討するものである。
具体的には、各兵器の軍縮・不拡散がどのように相互作用し、保有国側と追求国側がどのような対応をとるのか、理論枠組みを構築する。そのうえで、主に1960年代以降、核兵器の不拡散および生物化学兵器の軍縮をめぐる国際的枠組みが大きく展開した時期におけるアメリカの軍縮・不拡散政策に焦点を当て実証的検討を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、大国による大量破壊兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器)の軍縮・不拡散政策に関して、各兵器の軍縮・不拡散がどのように相互作用し、保有国側と追求国側がどのような対応をとるのかという点に着目した理論枠組みを提示し、その妥当性を冷戦期アメリカ外交に焦点を当てて実証的に検討することを目的としている。
本年度は、5年間のプロジェクト全体の1年目にあたる。主な進捗・成果として、核不拡散・軍備管理交渉と地域における生物化学兵器の拡散の連関についての理論枠組みの構築、データ・資料収集と事例研究に基づく論文執筆を行った。
理論的検討については、データ・事例と照らし合わせた結果当初の想定と乖離する傾向が見受けられるため、仮説の修正を進めていく必要がある。
資料収集に関しては、米国の各政権大統領図書館での調査を予定していたが、採択後に代表者の所属機関の異動があった影響もあり、調査の実施を翌年度に延期し、複写サービスの利用に切り替えるなどの修正を行った。収集した資料については分析を進めている一方で、来年度以降にさらなる収集と分析を進める必要がある。
他方、事例研究に関しては、多国間の軍縮枠組み交渉と中東地域における拡散リスクとの連関に注目して、ケネディ～ニクソン政権期における大量破壊兵器の不拡散政策に関する分析を進めている。既に基盤となる構想は固めており、論文執筆に着手している段階である。追加の資料収集で実証面で議論を補強したうえで、投稿へと進む予定である。
以上に加えて、当初予定していなかった成果として、大国による地域の不安定化への対応がもたらす力学をまとめ、学会報告・論文公刊という形で公表することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していたデータ収集／調査の実施にやや遅れが出た。また、計画の修正により資料収集方法を変更したことも手順の遅れにつながった。以上の点から、計画通りの進捗とは言い難い。他方で、計画1年目の段階で予定していた資料収集は一定程度進んでおり、かつ関連領域での成果も出ていることから、大幅に遅れているとまでは言えない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上記の通り、1年目に予定していた資料収集を進めるとともに、現在執筆中の論文を刊行までもっていく。資料収集に関しては、現地での収集（ケネディ・ジョンソン）と複写の依頼（ニクソン）を並行予定である。
|
