| 研究課題/領域番号 |
22K13344
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
日高 薫 筑波大学, 人文社会系, 助教 (70806124)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 安全保障 / 国際関係論 / 大量破壊兵器 / 軍縮不拡散 / 政軍関係 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大国による大量破壊兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器)の軍縮・不拡散政策を理論的・実証的に検討するものである。
具体的には、各兵器の軍縮・不拡散がどのように相互作用し、保有国側と追求国側がどのような対応をとるのか、理論枠組みを構築する。そのうえで、主に1960年代以降、核兵器の不拡散および生物化学兵器の軍縮をめぐる国際的枠組みが大きく展開した時期におけるアメリカの軍縮・不拡散政策に焦点を当て実証的検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大国による大量破壊兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器)の軍縮・不拡散政策に関して、各兵器の軍縮・不拡散がどのように相互作用し、保有国側と追求国側がそうした政策にどのような対応をとるのかという点に着目した理論枠組みを提示し、その妥当性を冷戦期アメリカ外交に焦点を当てて実証的に検討することを目的としている。
本年度は、5年間のプロジェクト全体の2年目にあたる。主な進捗・成果として、第一に、当初の研究計画に従って米国ケネディ大統領図書館、ニクソン大統領図書館での史料調査を行った。前者は現地にて外交史料の収集を行い、概ね予定していた規模の調査を行うことができたが、後者については在米研究者による複写代行で実施した結果、予算内で収集しきれない資料が残ったため、可能であれば来年度以降に追加調査を実施予定である。また、ジョンソン政権期については資料調査が未着手となっているため、来年度以降、優先的に調査を行っていく。
第二に、以上の調査を踏まえて、昨年度進めた事例研究をベースとした論文構想の軌道修正・改稿を行った。実証部と照らし合わせた理論部分の修正が主たる課題であり、検討を重ねている状況である。この点は昨年度の見込みよりも遅れが生じている。
第三に、WMDの拡散データを用いた統計分析にも着手した。本格的な解析には至っていないが、予備的考察の段階で概ね望ましい結果を得ている。
第四に、プロジェクトの過程で個人レベル要因に着目した新たな構想を得たため、これについても研究を進めた。ドラフトが概ね出来上がった状態なので、来年度には投稿予定である。
第五に、大国の外交政策と地域の政治力学との相互作用に関しても新たに構想を得て、論文としてまとめあげ、査読付き学術雑誌に公刊することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記のように、資料調査において当初予定していた範囲をカバーできておらず、また事例研究をベースとした論文執筆に遅れが出ているため、計画通りに進んでいるとは言い難い。他方で、予定外の着想を複数得たことにより、計画とは異なる形で論文執筆が進み、アウトプットも複数の査読付英文学術雑誌において公刊できている現状があるため、大幅に遅れているとまでは言えない。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き事例研究を進めるとともに、ジョンソン政権の資料調査を行う。データ分析については手堅い結果が出れば来年度中に執筆に進む予定である。個人要因に着目した研究については、実証面での補強が残っているため、来年度前半のうちにそれを終わらせて投稿に進む。
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