IMFの先進諸国に対する自律性――企業と国際組織の直接協力による国家のガバナンス

研究課題

研究課題/領域番号	22K13345
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分06020:国際関係論関連
研究機関	関西学院大学 (2023) 東京大学 (2022)
研究代表者	藤田将史関西学院大学, 法学部, 助教 (80882878)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円) 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード	Vienna Initiative / 金融危機 / 東欧 / 民間金融機関 / IMF / IMF（国際通貨基金） / 国際収支危機 / 国際組織 / 本人－代理人
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、国際金融危機で重要な役割を果たすIMFの政策に、誰の利益がどのように反映されるのか明らかにすることである。先行研究では、先進国政府が自国の民間金融機関（以後PFI: Private Financial Institutions）の利益を代表し、IMFに対し影響力を行使するというモデルが提示されてきた。しかしこの見解は、危機対応でPFIと政府が対立しがちになったという近年の変化を考慮していない。そこで本研究は、政府との対立が激化するに連れてPFIがIMFと直接協力し、IMFの政策に自身の利益を反映させているという仮説を提示する。そして、PFI－IMF間協力のデータセットを作成し定量的に分析することと、過程追跡を組み合わせて検証する。
研究実績の概要	2023年度はVienna Initiative（以下VI）の過程追跡を進めた。まず、文書・資料調査については以下のように行った。最初に、なぜ銀行がVIの制度化された協調にコミットしたのかについて、VI自体や、European Bank for Reconstruction and Development（EBRD）、International Monetary Fund（IMF）等が作成したレポートやプレス・リリースを調査した。さらに、英語新聞の他、VIに参加した民間金融機関が位置する独・仏・伊・墺・瑞・白など各国の新聞資料を調査し、各民間金融機関が置かれていた政治・経済的状況について確認し、VIへの参加の背景・動機の手掛かりを収集した。加えて、VIで公的セクター側の代表として中心的役割を果たしたIMFの内部文書を、東欧危機中の理事会文書・議事録を中心に調査し、IMF側が民間金融機関とどのような協議を行い、民間金融機関側の動機をどのように認識していたか確認した。その上で、主要銀行でVIを担当した役員・上級職員や、IMF側の担当者にインタビューを行い、銀行側の動機について当事者の証言を確認した。結果として、想定よりも幅広い動機がVI参加につながっていたことが明らかになり、仮説について若干の修正が必要になった。しかし、当初想定していた仮説の中心的要素については、おおむね実証に成功したものと考えている。すなわち、「IMFを利用して、母国・EUを含む公的主体間の集合行為問題を解決すること」が、民間金融機関のVI参加の動機であったというものである。以上の成果は、2023年11月11日の日本国際政治学会2023年度研究大会（福岡国際会議場）で報告した。現在は論文としてまとめており、間もなく査読誌に投稿する予定である。可能な限り早く、出版につなげたいと考えている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由初年度には計画の見直しが必要になったが、2年度目である2023年度には修正後の計画に従い、Vienna Initiativeについての調査を完了することができた。当初の計画でも、Vienna Initiativeの調査に2年間をかける予定だったため、おおよそ遅れを取り戻したと言える。よって、おおむね順調に進展していると考えている。
今後の研究の推進方策	当初の計画では、Vienna Initiativeの事例研究に加えて、民間金融機関－IMF間協力のデータセットを作成して計量分析を行う予定であった。よって、IMF文書館等で調査を行いつつ、データセットの作成のために情報収集を進めたいと考えている。ただしこれまでの調査では、民間金融機関側がどの程度IMFに協力したかのデータが多数事例で思うように得られない可能性も示唆されている。その場合には、事例研究を通してさらに因果メカニズムを追究するなど、研究方法を修正しつつ成果を上げたい。