| 研究課題/領域番号 |
22K13348
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 奈良女子大学 (2023)
京都大学 (2022) |
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研究代表者 |
安橋 正人 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (70885540)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 国際産業政策 / 東アジアの経済統合 / 産業協力 / 人材育成 / 裾野産業支援 / テキストアナリティクス / 産業の最適配置 / 経済統合 / 国際秩序 / 東アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、通商産業省が1980年代以降にASEAN各国で実施してきた国際産業政策、中でも産業人材育成政策に着目して、東アジアの経済統合と国際秩序に与えた影響を分析し、産業人材育成が、近年のASEAN経済統合や地域貿易協定締結の原動力となったのではないかとの仮説を検証する。そのために本研究では、ASEANとの国際産業政策に従事した通商産業省の政府職員やASEAN各国関係者等に関するオーラルヒストリーに基づき、ミクロの国際産業政策とマクロの国際秩序の関係性についての新たな見方を提示する。加えて、企業アンケート調査や統計データも活用して、国際産業政策の質的・量的な政策効果の推定も試みる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、①東アジアの経済統合と日本の国際協力に関する既存文献の分析、②国内及びアセアンの政策関係者を対象としたヒアリングによるオーラルヒストリーの作成、③アセアン公式文書の収集及び電子化の作業、④国会会議録のテキストアナリティクスに基づいた論文作成を行った。
第一の既存文献の分析については、カッツェンスタイン著『世界政治と地域主義』の議論を詳細に見直し、日本の東アジア国際産業政策に関して得た本研究の暫定的結論との関連性を整理した。また、日本の国際協力や経済協力に関する先行研究を調査し、その中での通商産業省による産業協力の位置付けの検討を行った。
第二のヒアリングによる国際産業政策のオーラルヒストリーの作成は、国内では通商産業省（経済産業省）の政策関係者だけではなく、独立行政法人日本貿易振興機構や一般財団法人海外産業人材育成協会などに所属する産業協力や人材育成協力に携わる実務家のインタビューも行った。さらに、2022年度に十分実施できなかったアセアンの政策関係者（タイ、マレーシアの元政府高官）にもインタビューを実施し、日本側の証言を相対化する貴重なオーラルヒストリーを作成できた。
第三のアセアン公式文書については、アセアン事務局図書館などで日アセアン経済産業大臣会合（AEM-MITI／AEM-METI）の文書を中心に収集し、コンピューターによるテキストアナリティクスにかけるべく、これの電子化作業を続けた。
第四の論文作成については、国会会議録から「産業協力」に関わるテキストを抜粋し、そこでのトピック等を推定するテキストアナリティクスを行うことで、戦後日本における国際産業政策を議論した日本語論文を執筆した。この論文を2024年度初期に経済産業研究所（RIETI）で発表するべく、必要な準備を加速させるとともに、暫定的な結果をRIETIのホームページ・コラムで公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度中に国内及び海外の政策関係者等のインタビューを概ね終わらせて、オーラルヒストリーを踏まえた論文執筆のための記録・整理を行った。この記録を既存文献やデータ等とも組み合わせながら、日本の国際産業政策の形成過程を立体的に示した学術論文として執筆することが、2024年度の課題である。
2023年度にはは、日本が国際産業政策を展開する上で鍵とする「産業協力」について、数量的なテキストアナリティクスも踏まえた学術論文を完成させた。2023年度中に正式に公開できなかったが、2024年度初頭に手続きを経て公開予定である。またその暫定的な結果については、既に経済産業研究所（RIETI）のホームページコラムで公表した。
日本の国際産業政策を他の東アジア諸国との関係の中で評価する論文も執筆予定であり、このために必要な公式文書やテキストデータを整理する作業を継続している。
新型コロナウイルスに係る規制が緩和されたことから、2022年度は滞った国内外の政策関係者へのインタビューを加速できた。構想に基づく学術論文をあと2本執筆予定であるが、必要な準備を着実に進めており、極端に研究の進捗が遅れているわけではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は所属機関が変更になったことで研究補助員（リサーチアシスタント）の確保が難しくなり、研究作業の加速化にいくぶん困難をきたしたことから、今後は外部研究者も招聘して、一部では共同して学術論文や研究報告書の執筆にあたることにしている。
2024年度においては、既に執筆した国際産業政策と産業協力に関する論文を国内外の学会で発表する。海外学会での発表、英文学術誌への投稿も念頭に、日本語論文を英語化する。
残った国内外の政策関係者のインタビューを全て終了させ、オーラルヒストリーの記録を論文化するための体制を早急に整え、これに基づいた学術論文を執筆する。関係者との面談のアポイントが困難な場合には、オンライン会議システムも引き続き積極的に活用する。
日本を含む東アジア各国の国際産業政策を比較した研究を行うために、必要な公式文書やテキストを早急に収集する必要があり、インターネットで入手できない過去の資料については、研究協力者の協力を得るなど効率的に入手する方法を模索する。
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