国際機関が発信する情報の受容と効果：ネット検索動向の分析とサーベイ実験による実証

• 研究課題/領域番号: 22K13351
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 松村 尚子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20778500)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 国際政治 / サーベイ実験 / 国際機関 / NGOs / ネット検索動向 / 世論 / NGO

研究開始時の研究の概要

本研究は、国際公共問題（感染症・ 環境・人権）に関する人々の情報源として国際機関が果たす役割を検証する。具体的には、国際機関の情報に対して、一般の人々がいつ・どの程度アクセスするのか、また、国際機関の情報が個人レベルの行動や態度に影響するのか、について明らかにする。
情報アクセスの検証には、各国際機関についての人々のインターネット検索量を指標とする計量分析を用いる。情報が世論にあたる効果の検証には、サーベイ実験を用いる。近年、国際公共問題の解決には、人々の行動変容がカギを握っており、国際機関と人々の直接的な関係を明らかにすることは政策的な重要性を持つ。

研究実績の概要

本研究の目的は、国際公共問題に関する情報源として国際機関に焦点を当て、（１）国際機関が発信する情報に対する人々のアクセスの程度やタイミング、および（２）情報が個人の行動や態度にどのような影響を与えるのかを検証することである。その際、非政府組織（NGO）などの他のグローバルアクターが発信する情報と比較検討することが特徴である。初年度である令和4年度の主な成果は、（１）に関する以下の３点である。
第一に、個人の生活に大きな影響を及ぼし、情報が意思決定に重要な分野として、感染症（新型コロナ）・環境・人権に対象を絞り、これらの領域で活動する主要な国際機関とNGOについて、人々がどの程度情報を検索しているか調査した。具体的には、国際機関とNGOの固有名詞のインターネット検索量と新聞の報道量について情報を収集し、基礎的な分析を行った。前者は、インターネットの主要検索サイトであるGoogle の検索トレンドを分析した。後者は、朝日新聞と読売新聞の記事を分析対象とした。
第二に、来年度以降のサーベイ実験の準備として、（Ａ）国際機関およびNGOに関する既存のサーベイ実験を洗い出し、主なシナリオ・実験刺激・結果変数などを調査した。また、（Ｂ）サーベイ実験に限定せず、NGOの役割や活動の効果を定量的に分析する研究について、2000年以降に出版された主要学術誌で探索的に調査した 。加えて、（Ｃ）既存研究の理論的支柱である「エリートキュー（すなわち、政治主体の推奨や意見）」が世論に与える効果についても、先行研究の検討を行った。
第三に、世界価値観調査のデータを用いて、個人の属性（政府への信頼、性別、年齢など）と国際機関への信頼との関係を分析した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は、インターネット検索や新聞報道の量やタイミングを調査することにより、「人々は国際機関やNGOに対してある程度関心を持ち、それらが発する情報に触れている」という本研究の前提が妥当であることを確認できた。さらに、既存の世論調査データも分析しながら、どのような属性を持つ人々が国際機関やNGOに対して信頼を寄せるのか、などについても知見を得ることができた。これらの基礎的調査をもとに、来年度は国際機関やNGOが発信する情報の効果を検証するサーベイ実験で実施する予定である 。当初の計画では、今年度中に予備実験を行う予定であったが、上述のデータ収集と分析に時間がかかってしまったため、実施することができなかった。
以上を総合して、「（３）やや遅れている」と判断する。

今後の研究の推進方策

来年度は、次の2点を中心に研究を進める予定である 。
第一に、基礎的な分析結果に基づいて、サーベイ実験をデザインし、事前登録を行い、実施することである。
第二に、サーベイ実験の結果を国内外の学会で報告する予定であり、フィードバックを得て、研究の修正や改善に努めることである 。