| 研究課題/領域番号 |
22K13369
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 大阪学院大学 |
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研究代表者 |
長塚 昌生 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (20759310)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 選好誘発手法 / 明確支配戦略 / クロックオークション / リスク態度 / 実験経済学 / 行動経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、これまで実験経済学で用いられてきた消費者の真の支払意思額の表明を
誘導するBDM法を、行動メカニズムデザインの知見を用いて改良する。そして、その新しい手法が真の支払い意思額の表明にどの程度成功するかを経済学実験の手法を用いて検証する。また、これまでの手法ではうまくいかなかった状況で新手法がどの程度の機能するのかを合わせて検証する。さらに、新手法による実物商品に対する支払い意思額の表明が市場実勢価格とどの程度異なるかを検証することで新手法の外部妥当性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、実験経済学で用いられてきた消費者の真の支払意思額の表明を誘導するBDM法(Becker, deGroot, and Marschak (1964))を、行動メカニズムデザインの知見を用いて改良することである。BDM法は、確率を使って消費者が持つ隠された支払意思額を表明させる手法として開発され、自分の支払意思額を正直に申告することが弱支配戦略となっており理論的には極めて優れた性能を有している。しかし、BDM法の表明額と支払額を分離するというアイデアは、実験の対象者を混乱させて真の支払意思額を表明させられていない可能性が指摘されていた。近年、メカニズムデザインにおいてLi (2017)が、BDM法と同じ理論的構造を持つせり上げ方式のイングリッシュオークションが高いパフォーマンスを発揮する理由を理論的に解明した。そこで本研究では、Li (2017)の明確耐戦略性(Obviously Strategyproofness)という行動経済学的な視点を考慮に入れたメカニズムデザインをBDM法に適用することで真の支払意思額をより表明させやすい手法を開発する。
2022年度は、280名の実験参加者に対して(1)通常のBDM、(2)競り上げBDM、(3)明確耐戦略性を検証するための競り上げBDMを比較する実験を実施した。
結果としては、通常のBDM(1)は理論値に近いパフォーマンスをしていたため、(2)や(3)の競り上げBDMとパフォーマンス的には統計学的有意差は観察されなかった。23年度は通常のBDMがうまくいかなくなるとされる環境で(2)や(3)のパフォーマンスを検証する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、280名の実験参加者に対して(1)通常のBDM、(2)競り上げBDM、(3)明確耐戦略性を検証するための競り上げBDMを比較する実験を実施した。結果としては、通常のBDM(1)は理論値に近いパフォーマンスをしていたため、(2)や(3)の競り上げBDMとパフォーマンス的には統計学的有意差は観察されなかった。この研究結果をベースとして通常のBDMが機能しにくくなる環境下での競り上げBDMのパフォーマンスを検証する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
23年度は通常のBDMがうまく機能しなくなるとされる環境で競り上げBDMのパフォーマンスを検証する計画である。
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