研究課題/領域番号 |
22K13381
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | Platforms / Regulation / Oligopoly Theory / News Aggregator / Competition Policy |
研究開始時の研究の概要 |
消費者と企業が取引を行うための「場」を提供するプラットフォーム事業者は、効率的な取引を実現するための様々な制度設計を行なっている。しかし、近年デジタル市場においてプラットフォーム事業者の寡占化が進行し、支配的事業者が自身の利益のために制度設計を歪める可能性が懸念されている。支配的事業者が制度設計を歪めるインセンティブとその影響力は、競合プラットフォームの存在や新規参入の可能性などのプラットフォーム間の競争のあり方に左右される。本研究では、プラットフォーム事業者による制度設計がプラットフォーム間競争の中で決定される理論的メカニズムと、支配的事業者による制度設計が社会厚生に与える影響を分析する。
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研究実績の概要 |
プラットフォーム設計およびプラットフォーム競争、そしてその相互連関についての研究を行うのが本研究の課題である。2022年度は、大別して、(1)プラットフォームによる自己優遇行為の規制がプラットフォーム競争と消費者厚生に及ぼす影響に関する研究、(2)ニュースメディアの競争、およびニュースメディアとデジタルプラットフォームの関係に関する研究、そして(3)プラットフォーム競争の基礎的な理論枠組みの開発を進めた。(1)のプラットフォームによる自己優遇の規制がプラットフォーム競争に及ぼす影響に関しては、自己優遇に関する従来の研究のエッセンスを維持しながら、プラットフォーム競争を取り扱うモデルを構築し、EUのデジタル市場法に見られるような自己優遇規制の影響を分析し、暫定的な研究結果をワークショップで報告した。(2)のニュースメディアに関する研究では、マスメディアが消費者だけでなく、情報源から得られる情報を巡っても競争する時に、メディア競争に報道が情報源に向かってバイアスされる可能性を分析し、研究成果をDP(ディスカッションペーパー)として公開し、ワークショップで報告し、学術誌に投稿した。加えて、Yahoo!ニュースやLINEニュースなどの各メディアのニュースを一点に集約するニュース・アグリゲーターと呼ばれるデジタルプラットフォームの存在がニュースメディアの報道の質に与える影響や、メディアとニュースアグリゲーターの交渉方式がメディアに与える影響に関する分析に着手した。(3)のプラットフォーム競争の基礎的な理論的枠組みの開発については、従来の両面市場の理論的枠組みでは分析が困難であった、非対称なプラットフォーム事業者複数による寡占的競争を簡便に行うための理論的枠組みの開発を進め、各種ワークショップにて報告を行なった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
大別して3種類のプロジェクト群に着手し、それぞれ研究報告ができる段階に来ているプロジェクトができており、順調である。
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今後の研究の推進方策 |
各プロジェクトの分析をさらに進め、DPとしての論文化を目指す。既に論文化されたプロジェクトに関しては、改訂から学術誌への投稿・掲載を目指す。
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