| 研究課題/領域番号 |
22K13384
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
張 俊超 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (80814409)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 幼保無償化 / 自然実験 / 出産・育児 / 因果効果 / 聖籠町 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年10月に幼児教育・保育無償化が施行されてから、国民の意見が賛否両論に 分かれ、証拠に基づく政策立案へのニーズが高まっている。本研究では、政府統計 ミクロデータを用いて、自然実験に基づいたDifferences-in-Differences(DID)推定で、 幼児教育・保育無償化の政策効果を科学的に評価し、制度の見直しに必要な実証エ ビデンスを提示する。異質的政策効果を考察する上で、幼保無償化制度のあり方や 改善方策について政策提言をする。
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| 研究実績の概要 |
2019年10月に幼児教育・保育無償化が施行されてから、国民の意見が賛否両論に 分かれ、証拠に基づく政策立案へのニーズが高まっている。本研究では、政府統計 ミクロデータを用いて、自然実験に基づいたDID推定で、 幼児教育・保育無償化の政策効果を科学的に評価し、制度の見直しに必要な実証エ ビデンスを提示する。異質的政策効果を考察する上で、幼保無償化制度のあり方や改善方策について政策提言をする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は文献調査、データ申請やデータクリニング、ベースラインモデルの推定を行いました。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は異質性の探索、少子化に関する指標の開発、国際比較分析などを行います。
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