| 研究課題/領域番号 |
22K13388
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
加藤 隼人 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30837703)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 利潤移転行動 / 租税競争 / 国際ミニマム課税 / 利潤移転 / 国際法人課税 / 租税条約 / 外国子会社配当益金不算入制度 / 企業内ネットワーク / 移転価格 / 無形資産 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代より公共経済・国際課税の分野において、多国籍企業の税引き前利潤が立地先の法人税率の変化に対してどの程度反応するかが研究されてきた。先行研究は細かな企業レベルのデータを用いて親・子会社の利潤移転の程度を推定しているが、企業グループ内の移転の経路は明らかにされていない。他方、国際貿易分野においては、独立企業間・多国籍企業内の生産ネットワークに関する研究がなされてきた。多くの研究は財取引の分析に集中しており、法人税の影響やネットワークを通じた利潤移転行動には関心が払われていない。これらを組み合わせ本研究は多国籍企業グループはいかなる経路・手段で、どの程度利潤移転を行うのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は主として「国際ミニマム課税導入に対する多国籍企業と政府の反応」という課題について取り組んだ。多国籍企業に対して最低法人税率＝国際ミニマム課税を導入する取り組みが、近年に130以上の国と地域で合意された。この新しい取り組みに関する定性的・定量的な研究はすでにいくつか存在するものの、国際ミニマム課税が一部の大きな多国籍企業（年間売上7億5千万ユーロ以上）にしか適用されないという点に着目した研究は、筆者らの知る限り存在しない。この点を考慮すると、国際ミニマム課税に対する多国籍企業の利潤移転行動は、その売り上げ規模によって異なってくる。多国籍企業の利潤移転行動の違いは、租税回避国・非租税回避国の法人税政策にも影響を与える。すなわち、収入閾値に達しない小規模の多国籍企業は国際ミニマム課税の制約を受けないために、各国はこれらに対してミニマム税率よりも低い税率を差別的に設定すること誘因が生じるかもしれない。この誘因は、自国に実質的な生産・販売拠点を持たない租税回避国の方が強いため、国際ミニマム課税の導入がかえって法人税切り下げを奨励してしまうかもしれない。こうした多国籍企業と複数政府の反応を描写できるようなモデルを開発し、定性的・定量的に分析を行った。国内外の学会・セミナーで報告を行い、研究成果の周知に努めるとともに、有益なフィードバックを得て論文の改善に生かすことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度末時点で、本年度に取り組んだ研究課題を Discussion paper として公刊することが決まったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度以降は本年度に取り組んだ国際ミニマム課税にかんする研究を国際学術誌に投稿し公刊を目指すとともに、2022年度に取り組んだ租税条約にかんする研究の完成を目指す。
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