| 研究課題/領域番号 |
22K13391
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 (2023)
岡山大学 (2022) |
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研究代表者 |
東 雄大 京都産業大学, 経済学部, 助教 (40880703)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域労働市場 / 集積の経済 / 消費の波及効果 / サービス職業 / 賃金格差 / 労働力 / 消費行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、大都市に集まる高スキル労働者のサービス消費が当該地域でその生産を担う低スキル労働者の労働需要や賃金を上昇させる消費の波及効果に注目し、それが地域間賃金格差をどの程度説明するのか、この賃金上昇がどのような属性の労働力参加を促すのかを、ミクロデータを用いて実証的に解明することである。本研究の成果は、地方創生のために議論される政策の恩恵を受ける労働者属性を検討する上で有用な知見を提供すると期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，大都市に集まる高スキル労働者のサービス消費が当該地域でその生産を担う低スキル労働者の労働需要や賃金を上昇させる「消費の波及効果」に注目し，それが地域間賃金格差をどの程度説明するのか，この賃金上昇がどのような属性の労働力参加を促すのかを実証的に解明することである。
本年度は，前年度に統計法第33条に基づき厚生労働省から提供を受けていた賃金構造基本統計調査の調査票情報のデータ整理を進め，消費の波及効果を識別する計量分析のプログラムの作成を進めた。同統計からは，労働者レベルの賃金データに加え，事業所レベルの新規学卒初任給データを得ることができる。これら２種類の賃金データを利用して同様の分析を行うことにより，分析結果の頑健性チェックが可能になると考えている。さらに，本研究のアイデアについて都市経済学やその周辺分野の実証分析を専門とする研究者が集まる研究会において報告する機会を得て，分析を改善するための有益なコメントを得ることができた。
また，関連する研究実績として，新型コロナウイルス感染症による労働需給のミスマッチの大きさが，労働市場を構成する職業の感染症に対する脆弱性の大きさにより異なることを示した研究を学会で報告した。同感染症は特にサービス職業に大きな影響を与えたこと，脆弱性の大小による職業の差異はサービス需要側と供給側の職業の差異と重なる部分が大きいことを確認し，本研究課題の分析を深化させる重要なエビデンスを得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
政府統計の調査票情報のデータ整理や分析プログラムの作成に想定以上の時間を要したため，当初予定していた計画通りに計量分析を進めることができていない。一方で，これから本格的な計量分析を行う準備を整えることができたこと，関連研究から重要なエビデンスを得られたことから，深刻な遅れが生じているとは言えない。したがって，やや遅れている状況であると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
労働者レベルの賃金データと事業所レベルの新規学卒初任給の賃金データを用いて，高スキル労働者からの消費の波及効果を識別するための計量分析を進め，分析結果を得る。そして，分析結果を論文にまとめ，学会で報告するとともに，学術雑誌への投稿を目指す。
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