| 研究課題/領域番号 |
22K13393
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
中本 裕哉 大分大学, 経済学部, 准教授 (10881881)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ライフサイクル最適化 / 最適経路 / 保有費用 / 電動車 / 製品寿命 / 電動自動車 / ライフサイクルアセスメント / カーボンフットプリント / グロバールサプライチェーン / 排出移転 / 国際サプライチェーン / ライフサイクル分析 / 産業連関分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は, 新車・中古車の需要構造と貿易構造を考慮した自動車買い替え分析フレームワークを既存のライフサイクル分析(LCA)モデルに組み込むことによって, 包括的な自動車のLCAモデルを開発する。さらに, その分析モデルと国際産業連関分析を組み合わせることによって, 自動車の国際サプライチェーンに誘発されるCO2排出量・資源利用量を推計する。最後に, 構造経路分析を用いることで, 電動自動車の普及拡大を通した温室効果ガスの効果的な削減と持続可能な資源調達を実現するための課題や優先度の高いポイントを明らかにし, 2050年脱炭素社会の実現に向けた政策提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
日本における5つの燃料別自動車(ガソリン車，ハイブリッド車，プラグインハイブリッド車，電気自動車，燃料電池車)に関する，自動車保有者に最適な買い替え経路(どの自動車をどのくらいの期間所有し，またいつどの自動車に買い替えるべきか)をライフサイクル最適化に基づいて分析した。2005年から2055年までのライフサイクルCO2排出量と所有費用を目的関数に設定し，最適化問題を解くことで，排出・費用の2つの面からそれぞれ最適となる買い替え経路を特定した。
結果から，排出を最適化する場合，BAUシナリオの下では，電気自動車の本格導入は2040年以降が適切であり，自動車の電動化はガソリン車からプラグインハイブリッド車，そして電気自動車へと徐々に進めていくことが望ましいことが明らかになった。一方で，野心的シナリオの下では，排出削減のために電気自動車を導入するべき時期は2030年代と10年近く早まった。政策決定者は電動車へのトランジション政策において，車のライフサイクルCO2排出量の削減を高い水準で実現し，電気自動車を導入するべき環境を構築するまでは，ハイブリッド車,プラグインハイブリッド車のように電気自動車よりも排出・費用の2つの面で優れる車種の段階的な普及を取り入れるべきである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析モデルの設計，データ整備，論文発表においておおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，最適化モデルを個人の買い替え経路から，国や地域全体の電動化移行経路へと拡張する予定である。特に，資源制約や国の電動化目標を考慮したモデルは，より実現可能性が高い移行政策を議論することが可能になると考えている。
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