| 研究課題/領域番号 |
22K13399
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2023)
早稲田大学 (2022) |
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研究代表者 |
永島 優 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (70880277)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | マラリア / 一夫多妻制 / フィールド調査 / 家族の経済学 / ケニア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
マラリアの予防・早期治療行動が広まらない理由の一つには、蚊帳や殺虫剤の供給を無償化しても依然として利用コストが高い可能性がある。しかしそれ以外にも、地域固有の原因がないか探るため、一夫多妻制の影響を分析する。一夫一婦家計に比べて、家計内生産への協力が弱いことに加え、妻同士の過当競争を誘発して、家計内資源配分が非効率的になることが示されており、家計のマラリア対策行動を減少させる可能性があるためである。一夫多妻家計に関する理論分析と、マラリア汚染地域の一つであるケニア・ホマベイ郡で収集するデータを用いた計量分析によって、マラリア対策行動と一夫多妻制の関連にアプローチする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、マラリアの予防・早期治療希求行動が、一夫一婦家計と一夫多妻家計においてどのように異なるのか、異なるとすればなぜか、を分析するプロジェクトである。これに向けて、2つのアプローチを計画している。一つは、家計内資源配分のモデルを応用した理論分析に、感染症の対策行動を考慮すること、もう一つは、データの収集と分析により、上記モデルのインプリケーションを実証分析することである。2023年度は、フィールド調査を実施して、データを収集することを予定していた。この調査では、インタビューを基本とする家計調査に加えて、採血によりマラリア感染状況のデータを収集し、迅速検査に加えて、PCR検査も実施することを予定していた。
これに対して、2023年度は調査の実施を検討したが、他の調査も実施する委託調査先のスケジュールを最適化するため、調査の準備をするのみにとどめ、実際の調査は2024年度の実施とした。また、昨今の急激なインフレと円安のため、マラリア感染状況のデータは委託調査先が並行して実施する別の調査のデータを借りて、調査規模を縮小することとした。
フィールド調査が遅れていることは大変遺憾であり、また物価上昇や為替レートの変動のリスクを常に抱えていることは懸念材料である。しかし、フィールド調査の準備は整っており、今後のデータ収集と分析に万全を期すこととしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度に実施予定であったフィールド調査は、委託調査先のスケジュールを最適化するため、2024年度に実施することとした。具体的には、委託調査先が先に受けていた調査の日程が変更となり、本プロジェクトの調査をもともとの予定通りに実施するためには人的・物的リソースが不足し、十分な質と量のデータ収集が見込めなくなることが原因である。その解決には、本プロジェクトの次段階に控えている分析を短縮すること、十分な準備のもとで調査を2024年度にずらすことが必要と結論した。準備が十分であることは「研究実績の概要」に記したとおりだが、分析の短縮に向けては「今後の研究の推進方策」に記す方法で対応可能と判断した。こうした状況から、プロジェクトの進捗はやや遅れているものの、当初想定していた研究成果は得られるものと期待している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度からずれこんだフィールド調査の実施と、当初予定していたデータ分析の2つを実施する。フィールド調査は、基本的な準備をすでに完了しており、委託調査先のスケジュールを検討して実施する段階にある。同時に、データ分析を早急に進めることが必要であるが、このための方法は2つ検討している。1つは、やや力業にはなるが、より高性能な計算機を導入して、分析のスピードを速めること、もう1つは、あらかじめ分析コードを作成しておき、データが利用可能になってからの作業を短縮することである。フィールド調査実施は2024年度中ごろを検討しているため、それまでの時間を有効活用して対応することとしたい。
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