マラリアと一夫多妻制のフィールド調査と経済分析

• 研究課題/領域番号: 22K13399
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 永島 優 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) (70880277)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: マラリア / 一夫多妻制 / 家族の経済学 / ケニア / フィールド調査

研究開始時の研究の概要

マラリアの予防・早期治療行動が広まらない理由の一つには、蚊帳や殺虫剤の供給を無償化しても依然として利用コストが高い可能性がある。しかしそれ以外にも、地域固有の原因がないか探るため、一夫多妻制の影響を分析する。一夫一婦家計に比べて、家計内生産への協力が弱いことに加え、妻同士の過当競争を誘発して、家計内資源配分が非効率的になることが示されており、家計のマラリア対策行動を減少させる可能性があるためである。一夫多妻家計に関する理論分析と、マラリア汚染地域の一つであるケニア・ホマベイ郡で収集するデータを用いた計量分析によって、マラリア対策行動と一夫多妻制の関連にアプローチする。

研究実績の概要

本研究は、一夫多妻家計におけるマラリアの予防・早期治療希求行動が、一夫一婦家計におけるそれと異なっているかどうか、異なっているとすればなぜ異なるのか、を明らかにすることを目的とする。その達成のため、(A)家計内資源配分のモデルを応用した理論分析と、(B)理論モデルに基づくデータ分析を行う。
当初計画では、2022年度は倫理審査と理論モデルの検討、次年度に予定している調査の準備を行うこととしていた。2023年度はフィールド調査により、データの収集を行い、2024年度は収集したデータを分析し、論文を執筆することとしている。
2022年度には、(A)の理論分析のため、文献整理を中心に行った。家族の経済学、特に一夫多妻家計における資源配分問題は、近年特に重要な貢献が多く発表されている。コロナ禍の移動制約が緩和されつつあったとはいえ不確実性も大きかった初年度に、この整理を進めることができたことは重要な成果であった。
また、2022年後半には、データ分析の下準備のため、調査地域であるケニア西部のホマベイ郡を訪問し、現地調査を行った。同地域における結婚の様式、また先行研究で指摘されている重要な情報である女性の出産状況に関して、多数の家計を訪問してインタビュー調査を行った。現地に詳しい他分野の研究者にも相談して、風習に関する文献調査も実施した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2022年度に計画していた項目は順調に経過したため。

今後の研究の推進方策

当初計画に沿って、今年度はフィールド調査を実施してデータを収集することが最大の課題となる。データが集まり次第、理論分析で得られた成果を実証分析に移し、次年度に計画している論文執筆につなげていく。