| 研究課題/領域番号 |
22K13400
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保田 荘 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(任期付) (00814352)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 貨幣サーチモデル / 新型コロナウイルス / 家計 / マクロ経済学 / 政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民間データを活用した実証的側面と、感染症・経済モデルを用いた理論研究の両面から、コロナ禍における人々の行動変化や各種政策の評価を行う。実証面としては、みずほ銀行口座預金・クレジットカードデータを用いて、家計の収入、資産、支出の変化を観察し、緊急事態宣言や給付金などの政策の影響を検証する。理論面では、感染症マクロモデルによるシミュレーション結果と現実の感染・経済データを比較して、その差（ウェッジ）を考察することで、感染認識やリスク回避などの変化を考察する。また、サーチ理論を応用して家計の支出・決済行動の変化と、その金融財政政策効果の変化を検討するフレームワークを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本年度はほとんど研究が進まず、実績が挙げられなかった。理由については、【現在までの進捗状況】に記載した。理論面で、2023年度の計画で、電子決済の普及などのコロナ禍の消費者行動変化の分析に使いたいと考えていた、貨幣サーチモデルの構築は進んだ。Australasian Search and Matching Workshopで発表し、またTheoretical Economics誌に投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
メインの分析とする予定であった、みずほ銀行の口座保有者へのアンケート調査および口座預金データの解析を行うことができなかったためである。2022年度の早い時期に、特に子供のいる世帯を対象に行われた10万円特別給付金についてのアンケート項目を含めた調査を、みずほ銀行と協議しつつ計画してきた。ただ、銀行側の対応がなかなか進まなかったため調査時期が大きく伸びてしまった。2021年末から2022年始に配付された給付金について調査するには遅くなりすぎてしまったため、調査そのものを見送ることにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究については、みずほ銀行の口座保有者に限ることなく、アンケート調査や、社会実験を計画している。特に、コロナ禍で変化したと言われる人々の時間配分、特に睡眠に着目し、関連した調査および社会実験を計画している。リモートワークの普及によって、睡眠時間自体は平均的に増えたものの、その質は低下し、また不規則になったと言われている。この調査では、コロナ感染の経緯や、またワクチン接種の有無という経歴の影響が、睡眠測定デバイスを使って計測する睡眠時間や、スマートフォンアプリを利用して記録する健康・栄養摂取・消費者行動、またtime-use surveyを使った時間配分調査などと関連するかを調べる予定である。学生を被験者とするパイロット実験・調査について、倫理申請中である。
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