| 研究課題/領域番号 |
22K13400
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北大学 (2024)
早稲田大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
久保田 荘 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (00814352)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | COVID-19 / Lockdown / Asia / China / Taiwan / Japan / 新型コロナ / マクロ経済 / 健康 / 貨幣サーチモデル / 新型コロナウイルス / 家計 / マクロ経済学 / 政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民間データを活用した実証的側面と、感染症・経済モデルを用いた理論研究の両面から、コロナ禍における人々の行動変化や各種政策の評価を行う。実証面としては、みずほ銀行口座預金・クレジットカードデータを用いて、家計の収入、資産、支出の変化を観察し、緊急事態宣言や給付金などの政策の影響を検証する。理論面では、感染症マクロモデルによるシミュレーション結果と現実の感染・経済データを比較して、その差（ウェッジ）を考察することで、感染認識やリスク回避などの変化を考察する。また、サーチ理論を応用して家計の支出・決済行動の変化と、その金融財政政策効果の変化を検討するフレームワークを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、Chun-Chien Kuo（台湾）およびKerry Liu（オーストラリア）との共同研究で、"Economic Impacts of COVID-19 in Asia"を執筆し、大阪大学感染症研究拠点のワーキングペーパーとした。この論文は、中国、台湾、日本のコロナ禍の経緯や研究を展望したものである。中国と台湾については、主にコロナ禍の産業政策について述べている。私の担当した日本の章については、経済や感染そのものの経緯ではなく、日本で行われた経済学研究の総覧としてまとめた。Elgar publishingから、Handbook of COVID-19 Economicsの１章として刊行予定であったものの、編集者の都合で書籍の出版自体が中止されるというトラブルに見舞われた。このため、通常の論文として体裁を大幅に変更し、Social Science Japan Journalの展望論文セクションに投稿したが、展望論文としては体裁が合わずにリジェクトされた。しかし、国際比較研究として書き直して再投稿して欲しいという要請を受けることとなった。ただ、再度の書き直しには共著者が難色を示しており、現在話し合い中である。私の担当箇所については「日本のコロナ経済学研究のサーベイ」というタイトルで東京大学社会科学研究所x政策デザイン研究センター「COVID-19と社会科学」研究会で発表した。また、この論文については、日本語翻訳も用意した。同じ大阪大学感染症研究拠点のPolicy Discussion Paperとして掲載する方法も考えつつ、比較的に読みやすく書いたため、どこかの出版社の書籍の１章や、日本語の学術誌にも投稿できないか検討を行っている。
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