| 研究課題/領域番号 |
22K13401
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 成城大学 (2023)
早稲田大学 (2022) |
|---|
研究代表者 |
矢島 猶雅 成城大学, 経済学部, 専任講師 (10844532)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 気候変動 / 負の外部性 / 事故物件 / 選択型実験 / 応用ミクロ計量経済学 / 都市経済学 / 災害リスク / 計量分析 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
災害の被害を抑えるために、災害リスク情報の提供が有効だと考えられてきた。日本でも、2020年からは、不動産取引でハザードマップを用いたリスク告知が義務付けられた。他方で、過去に小規模な被災経験がある場合や、標高が高い等の特定の自然環境条件がある場合、リスク情報が過小評価される可能性がある。本研究は、日本の台風・洪水・地震を対象とし、主に①ヘドニック分析等により、実被害の程度及び土地の自然環境条件により災害リスク評価がどう変化するか、②選択型実験等により、リスク情報の与え方で住居選択にどんな影響があるか、を検証する。その他、住居選択に影響しうる様々な要素（心理的瑕疵等）を可能な限り考慮する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、災害リスク等の評価が、主に心理的要因に基づいてどのように変化していくかを包括的に検証することを目的としている。今年度は、オンラインでのアンケート調査を目指した調査票の作成をしつつ、選択型実験等の実証的手法の最新知見の調査を行った。また、主として日本における災害（台風、地震などとと言った自然災害）の歴史（発生時点・地点・被害規模等）を調査し、分析に使用可能かつ大規模なデータベースの構築を進めた。当時に、公示地価等の大規模なパネルデータを整備し、賃金データについても収集を進めている。
さらに、事故物件と言った、主に心理的要因に基づく負の外部性の研究をすることで、より分析を精緻化することに努めた。事故物件の負の外部性に関する研究成果は、ディスカッションペーパーとして公開されており、国際誌に投稿を予定している。
加えて、気候変動や大気汚染リスク等も含め、災害リスクに対する評価の国家間比較を進め、より研究の意義を強めるべく、フィリピンの現地民を対象に調査を行った。災害リスクに対する強い関心が示され、途上国と先進国での評価の比較可能性を確認した。当該調査結果もまた、英語論文としてまとめて国際誌への投稿を予定している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
実験的手法を含むオンラインアンケートを適切に実施するため、選択型実験等についての最新知見の調査研究を精緻に進めた。また、データベースの構築を慎重に進めているため、本格的な分析に入るのが遅れてしまった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
災害リスクに関する選好を調査するため、オンラインのアンケートを実施すべく、調査票の作成を進めている。また、地価や賃貸価格の評価に影響する様々な要因に関する研究を平行して進め、分析をより精緻かするため、事故物件等といった負の外部性をもたらしうるもののの中でも、心理的要因に強く起因する要素の定量的な検証を進める。また、気候変動や局所的な大気汚染の影響を考慮しつつ、国家間の比較分析を目指す。具体的には、フィリピンと言った大気汚染の深刻な途上国にて、気候変動リスク評価に関する選択型実験等の実施を検討する。
|
