| 研究課題/領域番号 |
22K13406
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
石村 雄一 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30783534)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 廃棄物貿易 / プラスチック / 計量経済分析 / 効果検証 / 廃棄物 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、廃棄物貿易の輸入国においてプラスチックごみをはじめとした廃棄物による環境汚染が深刻化しており、世界的に重要な政策課題となっている。そのため近年では、中国による廃プラスチックの輸入禁止措置や、バーゼル条約の発効による途上国への有害廃棄物の貿易規制など、各国の政策や国際的な規制が急激に進んでいる。
そこで本研究では、廃棄物貿易の決定要因と貿易規制による政策効果および政策課題を包括的に明らかにすることを試みる。また規制の対象となる国や廃棄物に加えて、規制対象外の国や廃棄物への波及効果についても実証的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
当該年度は主に以下の２つの研究プロジェクトに取り組んだ。
(1)プラスチック廃棄物の国際市場に着目し、各国間の廃棄物処理援助が廃プラスチック貿易の動機付けとなるかどうかについて実証的に明らかにすることを試みた。分析の結果、ODAを実施している二国間の貿易量は、中国の禁輸政策後に減少している傾向にあることが明らかになった。これらの結果は、環境汚染の削減や越境汚染に対する国際援助の必要性と国際的なポリシーミックスの有効性を示唆している。なお本研究については、国際ジャーナル（Environmental and Resource Economics）への投稿に向けた準備している。
(2)バーゼル条約プラスチック改正が,先進国から途上国への廃プラスチックの貿易量に与える影響を実証的に明にすることを試みた。プラスチック改正の後、先進国から途上国への貿易量が大幅に減少したことが明らかになり、事前通知と同意の要件の有効性が示唆された。これらの知見は、今後の世界的な資源管理の取り組みにおける政策設計のための示唆を与えるだけでなく、汚染プラスチックのような廃棄物が、過去に途上国への輸入に多く含まれていたことを浮き彫りにするものでもある。なお本研究については、すでに論文が完成しており、近日中に国際ジャーナル（Environmental Economics and Policy Studies）への投稿予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初に設定した研究計画およびスケジュールに遅れることなく、研究が順調に進んでいる。統計解析を用いた分析には苦労したが、研究協力者のおかげで円滑かつ効率的に開始することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も研究計画とスケジュールに沿って研究を遂行する。今後の研究では、本申請研究テーマに関する新たな研究プロジェクトを立ち上げ、新たな研究に取り掛かる。また研究成果を積極的に学会や研究会等で発表し、研究の改善に努めていく。さらに研究結果を論文にまとめ、Journal of Environmental Economics and Management (JEEM) や Environmental and Resource Economics(ERE)といった海外のトップジャーナルへの投稿を目指す。
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