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地方企業とグローバル・バリューチェーンに関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K13408
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関東京都立大学 (2024)
福山大学 (2022-2023)

研究代表者

白 映旻  東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (00844185)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 完了 (2024年度)
配分額 *注記
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワードGVC / 生産性 / 賃金 / 賃金格差 / グローバル・バリューチェーン / 海外直接投資 / 国際投資協定 / 地方企業 / GVCs / 企業の異質性 / 中核-周辺モデル
研究開始時の研究の概要

本研究では、「地方企業のGVC参加の決定要因」と「地方企業のGVC参加による生産性向上効果」を分析する。日本の地方経済は、グローバル化による国内生産拠点の再編から生じる負の影響と少子高齢化による労働不足や国内需要不足の問題に直面している。この問題をGVCの観点から考えると、地方企業のGVC参加による安い中間財の輸入は労働の間接的な輸入を意味し、世界市場への輸出は市場拡大による需要拡大を意味するため、多くの地方企業がGVCに参加することによって地域経済の活性化が期待できる。従って、地方企業のGVC参加を分析することは、地域経済に密接に関係しており、今後の経済政策においても重要であると考えられる。

研究成果の概要

本研究では、企業のグローバル・バリューチェーン(GVC)への参加とその経済的影響について、企業特性や立地特性を考慮しつつ実証的に分析した。具体的には、日本およびアジア諸国の企業データを用いて、GVC参加の決定要因に加え、GVC参加が企業の生産性、賃金水準、賃金格差に与える影響を検証した。分析の結果、GVCへの参加は企業の生産性や賃金の向上に寄与する一方で、雇用形態や業務内容によっては賃金格差を拡大させる可能性があることが明らかとなった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、企業のGVC参加が企業の生産性や賃金水準、賃金格差に与える影響を、企業・立地・労働者の異質性を考慮して実証的に分析した。学術的意義としては、こうしたミクロレベルの異質性を踏まえたGVC研究により、GVC参加が企業の成果を高める一方で、所得分配に不均衡をもたらす可能性があることを明らかにした点が挙げられる。社会的意義としては、得られた知見が、日本および発展途上国におけるGVC参加促進策や、格差拡大への対応といった政策形成に貢献する点にある。

報告書

(4件)
  • 2024 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2024 2023 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Impact of International Investment Agreements on Japanese <scp>FDI</scp> : A <scp>firm‐level</scp> analysis <sup>†</sup>2023

    • 著者名/発表者名
      Urata Shujiro、Baek Youngmin
    • 雑誌名

      The World Economy

      巻: - 号: 8 ページ: 2306-2334

    • DOI

      10.1111/twec.13403

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [学会発表] Globalization and Equality: A Cross-Country Analysis2024

    • 著者名/発表者名
      Youngmin Baek
    • 学会等名
      The 19th EAEA (East Asian Economic Association) International Conference
    • 関連する報告書
      2024 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 国際投資協定が日本の対外直接投資に与える影響-企業レベルの分析-2022

    • 著者名/発表者名
      白映旻
    • 学会等名
      中四国商経学会2022年大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2026-01-16  

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