| 研究課題/領域番号 |
22K13411
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 (2023)
一橋大学 (2022) |
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研究代表者 |
高野 佳佑 佐賀大学, 経済学部, 講師 (10909964)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 土地利用規制 / 都市成長 / 自然実験 / 接収 / 土地利用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
都市内の土地利用形態の決定を全て市場に委ねることは必ずしも最適ではない．その為例えば，外部不経済抑制や公共性の高い大規模都市基盤の整備の観点から，土地利用への政策介入は往々にして正当化される．一方これら介入は，時に市場需要に応じた都市開発を妨げる費用ともなる為，介入による多角的影響を詳細に検証することが必要である．しかし，介入形態が各場所の経済要因により人為的に決定されるという内生的なプロセスが，介入の影響を計測する上で妨げとなる．本研究は，太平洋戦争から朝鮮戦争期にかけて日本の大都市圏で行われた軍事的な土地強制買収・接収という，外生的ショックに着目し，政策介入の因果効果を明らかにする．
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| 研究実績の概要 |
2022年度に引き続き2023年度は，本研究課題の主要プロジェクトである，終戦期横浜における市街地接収の影響分析を先行的に進めた．具体的には，追加的な歴史資料に基づくデータセットの拡充を行うことを通じて，2022年度に行った予備的分析の精緻化を進め，その成果を5月にディスカッション・ペーパーとして取りまとめた．それと並行して，5月に開催された日本経済学会2023年度春季大会，6月に開催された2023 RSA Annual Conferenceや，10月に開催された2023 IDE Schoolといった国際学会・ワークショップにて研究成果を報告し，研究方針に関する詳細な議論を行う機会とした．そこでは特に，メインで得られた結果の背後にあるメカニズムの検証や，研究の位置付けに関する方針の策定に係る大きい進展が得られた．本研究課題のもうひとつのプロジェクトである，戦間期に整備された防空空地の影響分析については，データ収集と並行しつつ，紙媒体資料のデジタル化が進行中である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度に策定したスケジュールの通り，本研究課題の主要プロジェクトに関する成果の取りまとめは，2023年度中に行うことができた．一方で，研究代表者が関東の大学から九州の大学に異動したため，2022年度に比して現地調査や資料収集を進める上での制約が大きくなると共に，研究環境を整えるために時間を要することとなった．
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の各プロジェクトについて，引き続きデータセット及びそれを用いた計量分析の拡充を進め，国際査読付き学術誌への投稿に向けた準備を進める．それと並行して，研究成果に基づく一般向けのアウトリーチ活動を推進する．
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