| 研究課題/領域番号 |
22K13413
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
矢作 健 成蹊大学, 経済学部, 講師 (90844548)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 法と経済学 / 法執行 / 政治経済学 / 法の経済分析 / 犯罪の経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、一般の人々が法執行に権限のある経済主体に犯罪行為の取り締まりを委託する際のエージェンシー問題を検討し、経済的帰結とその解決可能性を明らかにすることである。そのため、まずは[1]法執行政策決定の民主的プロセスに着目した研究に着手する。そして、[2]実際の取り締まりに携わる警察のような法執行官の内発的・外発的インセンティブも考慮した研究に拡張する。これらの法執行プロセスにおけるエージェンシー問題を考察し、社会的に望ましい法制度、民主主義そして三権分立のあり方を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は研究論文の執筆、研究発表を積極的に行った。研究論文について①Legal Errors with Biased Law Enforcers and Judgesでは、法執行官と裁判官の戦略的な相互作用を分析している。②Profit -Motivated Information Provision and Criminal Behaviorsではメディアによる犯罪情報提供のもたらす影響を分析している。③Law Enforcement with Naive Offenders and Endogenous Self-Commitmentでは人々による突発的な犯罪行動及びその予防的措置を議論している。それぞれ単著で執筆された論文である。国際的な共著ではパリ・ナンテール大学の Eric Langlais教授と④Law enforcement with unlawful investigations and liability rules を執筆し、警察官の違法捜査に関する対策を議論している。⑤Endogenous Delegation to Law Enforcers は東京大学加藤晋准教授と共著で執筆し、どのような法執行官に業務委託するのが望ましいのかを議論している。これらの論文は法と経済学の研究に重要な貢献をもたらすものである。順次海外査読雑誌に投稿する予定である。研究発表についてはパリのナンテール大学、フランスのナンシー大学で②Profit -Motivated Information Provision and Criminal Behaviorsの研究発表を行った。Law Enforcement and Political Misinformation は早稲田大学の山口洋平さんと執筆し、Journal of Theoretical Politics, 36(1), 3-36, のように2023年に公刊の受理がなされている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
論文の執筆も計画的に行い、海外でのセミナーで発表も行えたためおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度執筆した論文を海外雑誌に投稿し公刊することを目指す。また、海外での研究発表にも積極的に参加し、計画的に研究を進めていきたい。
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