| 研究課題/領域番号 |
22K13417
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 奈良県立大学 |
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研究代表者 |
米岡 秀眞 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (20825301)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 汚職 / 不祥事 / 公務員給与 / 人事行政 / 人的資源管理 / 公務員 / 内部統制制度 / 外部監査制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公務員の汚職については、これまで国内外の先行研究により、給与水準のあり方が影響を及ぼすかについて議論が盛んに行われている。
海外研究では、主に汚職が頻発し、社会問題ともなっている途上国を対象とした実証研究が行われてきたものの、用いるデータの制約もあり、1時点のクロスカントリー分析にとどまっており、多くの海外研究に共通する課題として分析精度の低さがあげられる。
国内研究では、日本の地方公共団体のデータを用いて、給与水準の多寡が汚職の発生要因となっていることが明らかにされている。
本研究では、そうした先行研究の知見を踏まえつつ、これまで扱われてこなかった組織ガバナンスの強化が汚職に与える影響を分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本における地方公務員を分析対象として、汚職が発生する要因を定量的に明らかにすることである。具体的には、2000年代以降、大きな変化のあった給与水準、さらには、給与水準以外の処遇の変化など、公務員を取り巻く様々な環境変化が汚職の発生にもたらす影響に着目する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度には、汚職データと公務員給与に関するデータを含めたDEA (Data Envelopment Analysis) により、都道府県警察の効率性評価に関する実証研究を行った。研究成果は、公共選択学会全国大会で発表し、後に学術誌に英語論文として公表した。
2023年度には、2013年の地方公務員給与の減額措置に着目し、怠業と汚職の発生に与えた影響について、PSM-DIDを用いた実証研究を行った。研究成果は、東京大学のPublic Finance Workshopで、英語論文として発表した。また、公務員による汚職・不祥事を扱った著書を刊行した。
これまで先行研究では、上記のような実証研究が皆無の状況にあったことから、本研究は、国内外の既存研究に対して、新しい視点をもたらすものとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、各研究論文をブラッシュアップしていき、海外誌への査読投稿を行う。
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