| 研究課題/領域番号 |
22K13421
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
内藤 朋枝 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30909643)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 女性労働 / ワーク・ライフ・バランス / 男性の家事時間 / バーゲニングパワー / 労働環境 / メンタルヘルス / 子ども / 実証研究 / 子育て世帯 / 社会への期待 / 女性就業 / 格差 / 社会保障 / 労働経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもの生活環境の変化が母親のワーク・ライフ・バランスに与える影響について実証分析を試みるものである。
分析においては主に３つの点に着目する。
１つ目は子どもの生活環境の変化が、母親の就労、生活、および健康に変化がみられるのかについて分析する。２つ目は子どもの学校生活におけるトラブルが、母親の就労、生活などにどのような影響がみられるのかについて分析をおこなう。最後に母親をとりまく労働環境が、母親の就労状況および家事・子どもと関わる時間に影響を与えているかについて分析をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
2023年度（第2年目）における研究の成果について、本研究の目的・実施計画に照らし以下に述べる。
１）具体的内容
本年度は、母親のワーク・ライフ・バランスに子どもの生活が与える影響を検証するにあたり、子どもの学校生活と家庭環境について論文化した。次に母親の働き方と子どものストレスとの関連に加え、夫との家事・市場労働の分担状況、ワーク・ライフ・バランスが崩れた場合の母親の行動について定量的に分析を行った。結果子どもの状況と母親の働き方には関連性が見られ、ワーク・ライフ・バランスにも影響があることが示唆された。また、長期的にみて、女性の働き方は家庭環境からより影響を受ける傾向がみられた。夫の家事・労働の負担については、女性の市場労働における負担が増加するほどには増加していないことが予備分析によって示された。これらの分析結果は、国内外の学会報告を通じコメントをうけた。同時進行として、母親のワーク・ライフ・バランスについて更なる理解を深めるため、関連する文献収集を行い、引き続き投稿作業を行っている。
２）意義と重要性
本研究は、子どもの環境が母親のワーク・ライフ・バランスに与える影響について研究を行うものである。本年度は、その周辺の状況をより詳細に確認するため、子どもの生活環境、夫の家事・市場労働の分担状況、paid/unpaid workのどちらがより女性の働き方に影響を与えているのかなどにおける、長期的な傾向について検証を進めた。これらは、母親のワーク・ライフ・バランスについて多角的に分析を行うにあたり、重要かつ不可欠なテーマである。2023年度はこれらのテーマについて一定の結果を見出し、学会で報告、論文化するに至った。次年度以降更なる精査を行い、査読付き論文として公表を行うことが必要である。引き続き分析を重ね、国際学会等への参加・投稿を行い、研究を発展させたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度は校務にあてる時間が非常に多くなった結果、ターゲットジャーナルを選定し投稿することが難しかった一方、データ解析・結果のまとめ、第1稿の論文化、研究報告は予想よりも多くの内容について進めることができた。特に国際学会については、情報提供もあったため、予想よりも多くの学会に参加することができた。
今後投稿については迅速に進めたい一方で、経験が足りず間違ったジャーナルに投稿し、却って時間をかけててしまう事がないよう注意して進めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、引き続き文献サーベイ、データ解析、論文化を進めるとともに、国内外の学会に参加し、他の研究者と直接的な意見交換を行い、更に研究を進めて行きたい。また2023年度の研究アイデアや、作成済のディスカッションペーパーをブラシュアップし、論文投稿をすすめる。2024年度はパネルデータを用いてさらに研究を進め、昨年度に引き続き学会報告する予定である。
一方、2023年度は研究アイデアをまとめ、学会報告を積極的に行うことに比重が置かれたが、2024度は、英文での論文作成・投稿作業に、より比重をおきたいと考えている。
なお、今後も感染症や国際情勢などの理由で、研究および研究報告が難しくなる可能性がある。引き続きオンライン学会およびセミナーなどの参加を選択肢に入れる事で対応したい。
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