| 研究課題/領域番号 |
22K13421
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
内藤 朋枝 成蹊大学, 経済学部, 講師 (30909643)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 女性労働 / ワーク・ライフ・バランス / 労働環境 / 子育て世帯 / 社会への期待 / メンタルヘルス / 子ども / 実証研究 / 女性就業 / 格差 / 社会保障 / 労働経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもの生活環境の変化が母親のワーク・ライフ・バランスに与える影響について実証分析を試みるものである。
分析においては主に３つの点に着目する。
１つ目は子どもの生活環境の変化が、母親の就労、生活、および健康に変化がみられるのかについて分析する。２つ目は子どもの学校生活におけるトラブルが、母親の就労、生活などにどのような影響がみられるのかについて分析をおこなう。最後に母親をとりまく労働環境が、母親の就労状況および家事・子どもと関わる時間に影響を与えているかについて分析をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
2022年度（第１年目）における研究の成果について、本研究の目的・実施計画に照らし以下に述べる。
１）具体的内容
本年度は、母親のワークライフバランスに子どもの生活が与える影響を検証する前段階として、母親側の就労状況、労働環境、子ども側の学校生活や健康それぞれについて予備分析を中心に行った。母親側の視点として、非正規就業の母親の社会に対する不安感、次に母親の労働環境と職業選択、さらに子どもとの関連として、子どもの抑うつ傾向と母親の就労について検討を試みた。一方の子ども側の視点としては、子どもの将来の夢に現在の母親の働き方がどのくらい関連しているか検討した。これらの分析結果は、国内外の学会報告を通じコメントをうけた。同時進行として、母親のワーク・ライフ・バランスについての理解を深めるため、関連する文献収集を行った。また、これまでの研究の内、母親の働き方が娘が成長して母親になった時のキャリア選択に与える影響について更に詳細に分析を行い、投稿を始めた。
２）意義と重要性
本研究は、子どもの生活の変化が母親のワークライフバランスに与える影響について検討することを目的としている。本年度は、その予備的段階として、主に母親の働き方に焦点を当てて研究を進めた。予備分析では、非正規雇用の母親がよりメディアに影響を受けやすい状況や、厳しい労働環境に直面すると、WLCとの関連で正規就業を諦めがちになる様子、うつ傾向のある子どもが母親の労働に与える影響は、雇用形態や働き方のパターンによって様々であるといった一定の結果が得られた。今回は母親の働き方と子どもとの関連に焦点が当てられたため、次年度以降は家事・育児といったunpaid workに与える影響なども合わせ、更なる分析が必要である。次年度以降、更なる分析を重ね、国際学会への参加を行い、本年度得られた知見についてさらに詳細に分析を行いたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第１年目においては、関連文献の収集、およびデータの探索を計画しており、データの探索を中心にいくつかの分析アイデアを形にすることができた。来年度以降も引き続き文献の収集およびデータの探索、また初年度のアイデアについてより詳細な分析を行うことが必要があるものの、今年度の分析結果をいくつかの学会で報告する機会を得たことから、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、引き続き文献サーベイを進めるとともに、COVID-19の状況をみながら現地で開催される国際学会に参加し、他の研究者と直接的な意見交換を行い、更に研究を進めて行きたい。また2022年度の研究アイデアについて論文投稿を行い、2023年度も新たな研究を行い、１年目に引き続き学会報告する予定である。
なお、2023年度以降においても、COVID-19などで研究および研究報告が難しくなることが予想される。このような場合であっても、引き続きオンライン学会およびセミナーなどの参加を行う事で対応したい。
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