| 研究課題/領域番号 |
22K13422
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
笠松 怜史 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (50848364)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 租税競争 / 格差 / 政治的認知能力 / 誤情報 / 確証バイアス / ゲーム理論 / 行動経済学 / 選挙競争 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
申請者の研究課題は「国際間競争・協調下における選挙過程と経済政策：ゲーム理論的アプローチ」である。特に、国際租税競争に代表されるグローバル環境下における政治家の選定問題と、それらの社会厚生上の評価に注目する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究目的(1)～(3)の内容である、"Affluence and Influence under Tax Competition: Income Bias in Political Attention"という研究を実施した。
本研究は東京理科大学の岸下大樹氏及び立命館大学須佐大樹氏との共同研究である。具体的な内容は以下の通りである。
本研究では租税競争と富裕層の政治的過剰代表との相互作用が、不平等の拡大に対応した再分配を集団的に阻害する可能性があることを明らかにした。具体的には、富裕層と貧困層という2つの異なる階層からなる国家間の資本税競争モデルを前提に議論を行った。結果としては、第一に、租税競争は貧困層の政治的関心を低下させ、富裕層の政治的影響力を増幅させることを示した。つまり、租税競争は、従来の経済的な経路を通じてだけでなく、富裕層に有利な政治力を変化させることによっても、資本課税を減少させるのである。第二に、格差の拡大が貧困層の政治への関心を促し、それによって資本課税が増加することを示した。また、租税競争はこのメカニズムを弱めるので、租税競争において不平等が拡大すると、閉鎖経済よりも資本課税が減少する可能性が高くなることを示した。
本研究は、2023年度公共選択学会で報告を行った。上記の学会報告で得たコメントなどを反映させ、現在国際学術誌に投稿を目指し改訂を行っている。
また上記研究のほかに、研究目的(1)、(2)の内容である"Endogenous Timing of Elections under Tax Competition "を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書の研究計画(1)～(3)についての研究を行った。その結果として、予定していた内容よりも興味深い結果が得られたと考えている。
また本年度は、業績については公共選択学会で報告を実施することができたことも計画どおり進んでいると言える。ただ、海外の学会での報告機会を得ることができなった点、最終的なpublishまでたどり着かなかった点を考慮して、(1)ではなく(2)とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究目的(1)～(4)を達成するために、政治・経済政策的問題についてゲーム理論を用いたモデルを構築し分析を行う。また、本年度実施した"Affluence and Influence under Tax Competition: Income Bias in Political Attention"及び"Endogenous Timing of Elections under Tax Competition "の改定を行い、国際学術誌への投稿を目指す。
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