| 研究課題/領域番号 |
22K13426
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
折原 正訓 筑波大学, システム情報系, 助教 (90738717)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 投資税制 / 資金調達制約 / 岸田政権 / 岸田ショック / 選挙 / コロナ禍 / 現金保有 / 私的情報 / 社外取締役 / 企業統治 / COVID-19 / 自然実験 / 新しい資本主義 / 準自然実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済環境激変時における企業統治の機能を実証的に解明する。企業統治メカニズムの中でも社外取締役に重点を置く。その役割である経営監視および経営者への助言双方の重要性が経済環境激変時に高まると理論的に考えられるためである。2015年コーポレートガバナンス・コード導入、および2019年COVID-19発生の2つの準自然実験に特に注目する。
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| 研究実績の概要 |
経済環境の大きな変化に着目し、企業金融および企業統治を対象とした実証研究を行った。本年度は、税制改正、岸田政権発足、コロナ禍を具体的な研究対象とした。
第1に、2014年に導入された生産性向上設備投資促進税制について、企業金融の視点を重視して分析した。分析の結果、中小企業や非上場企業など資金調達制約に直面しやすい企業が税制を利用した場合には投資を増やしていたことが明らかになった。他方、大企業や上場企業など資金調達制約に直面しにくい企業は税制を活発に利用しながらも投資を増やしていなかった。前者については、財政学や公共経済学の先行研究に沿う結果である。後者の結果は目新しく、企業金融の視点を踏まえた本研究の貢献である。本研究の成果は、鈴木崇文氏との共著論文 “Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax Incentives due to Financial Constraints”としてJournal of Corporate Financeに掲載された。
第2に、岸田政権発足に着目して実証分析を行った。分析の結果、政権発足後の株価下落である「岸田ショック」の原因は株主課税強化に向けた政策提言であったこと明らかになった。選挙結果判明直後から株価が変化したことを示しており、先行研究よりも早い段階から株価が変化することが分かった。本研究の成果は論文“Election-Day Market Reactions to Tax Proposals: Evidence from a Close Vote”としてPacific-Basin Finance Journalに掲載された。
第3に、コロナ禍における現金の価値を分析した。途中経過について、日本ファイナンス学会第5回秋季研究大会で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
論文を2本出版できたため、おおむね順調と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現金の価値に関する論文について、学会でのコメントを踏まえて改訂を進める。コロナ禍に関する新たな研究を開始する。
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