研究課題/領域番号 |
22K13448
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 昭和女子大学 |
研究代表者 |
伊勢坊 綾 昭和女子大学, グローバルビジネス学部, 講師 (70850452)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 補佐機能 / 経営活動 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「経営者の経営活動の補佐機能を担う組織」に焦点を当て、経営者の経営活動を最大化するために補佐がどのようにあるべきかという問いに答えようとするものである。 経営者を支える補佐機能を担う者たちを組織と捉え、経営者の経営活動を最大化するような補佐機能とはどのようなものか、またその補佐機能を効果的なものにするという共通の目的をもった組織の在りように迫ることを目的とする。 本研究では、フィールドワーク、インタビュー調査等を含む事例研究を複数実施する。各事例の比較検討において共通点や相違点をあぶりだし、その理由を検討することを通して、経営者の経営活動を最大化するための補佐機能について明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究は、「経営者の経営活動の補佐機能を担う組織」に焦点を当て、経営者の経営活動を最大化するために補佐がどのようにあるべきかという問いに答えようとするものである。第四次産業革命と呼ばれる人工知能やInternet of Thingsといった技術革新や、Covid-19の影響によるテレワークの普及で、経営者の求める補佐機能も変化していると考えられる。激的な変化の中にある経営者の経営活動に対して効果のある補佐機能や補佐チームの在り方を検討することにより、経営者がより経営に集中できる環境整備や、補佐機能に従事する人材の開発に関する提案を目指す。 本年度の研究計画は、観察する集団の特定であり、具体的には以下である。 ①調査に向けて、国内外の先行研究のレビューをおこなう ②観察対象企業を選定する。企業規模、業種等を検討し、偏りのない企業を選定する予定である ③本調査に向けて、参与観察、予備的聞き取り調査などを行い、観察対象企業とのラポールの形成に努める 研究実績としては、調査対象に関する先行研究のレビュー、調査方法や分析方法に関する文献購読をおこなった(①)。具体的には、経営者の仕事に関する研究、補佐・支援に関する研究、秘書に関する研究等、国内外の先行研究を広くレビューし、整理した。ケーススタディ、参与観察やインタビュー調査など質的研究に関する文献や先行研究から方法論に関する知識を学び、本研究を実施するにあたり、有効な分析方法を示す研究のレビューも進めた。また、観察対象企業の選定は実施している最中であり、2社に対し予備的聞き取り調査を実施した(②③)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、参与観察もしくはインタビュー調査対象となる企業の選定が大きな目標であった。そのため、経営者の仕事に関する研究、補佐・支援に関する研究、秘書に関する研究等、国内外の先行研究を広くレビューし、リサーチクエスチョンを設定した上で、それを明らかにするための対象選定を実施する必要があった。しかし、リサーチクエスチョンを明らかにするための複数の母集団について、母集団間の異同を考慮した上で選定するという点で時間を要している。本年度の計画に含まれている企業の選定には至っていないため、やや遅れているとした。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、社会情勢や先行研究のレビューの結果を踏まえて設定したリサーチクエスチョンを明らかにするための対象、つまり観察すべき具体的な企業の選定と調査交渉に早急に取りかかる。具体的には、企業規模、就業場所(在宅か否か)といった点でバリエーションに富んだ対象を複数選定し、調査協力を依頼する。 調査では、大きく以下の二つを明らかにする。1)経営者の経営活動を最大化するような補佐機能を明らかにするために、補佐組織がどのような業務を担い、どのように仕事を分けているのか。2) 補佐機能を効果的なものにするという目的をもった組織のメンバーは互いにどのような意識を持ち、行動や態度をとっているのか、それが補佐機能にどのような影響を与えているのか。 調査方法は参与観察とインタビュー調査を実施する予定である。
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