研究課題/領域番号 |
22K13450
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
石田 満恵 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 講師 (50757375)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | サステナビリティ / アライアンス / アライアンスマネジャー / 権限 / CSV / SDGs / 経済価値 / 社会価値 / アライアンスマネージャー |
研究開始時の研究の概要 |
複雑で多様化したサステナビリティに関する課題に対し、自社単独で対処することは困難であるため、企業がNPOや行政等の異種セクターとアライアンスを形成し、取り組むケースが多く見られるようになった。アライアンスの成功は、組織内-外の接点に位置し、組織と組織を繋ぐ対境担当者であるアライアンスマネージャーによって左右される点が、多くの先行研究において指摘されてきたが、その具体的な役割や権限については、未だ明らかとされていない。そこで本研究は、アライアンスマネージャーがどのような役割や権限を持って、サステナビリティ戦略を目的とするアライアンスを成功へと導いているのか、その解明を目指す。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、企業のサステナビリティ戦略を目的とするアライアンスを成功へと導く、アライアンスマネジャーの役割や権限を解明することである。複雑で多様化したサステナビリティに関する課題に対し、自社単独で対処することは困難であるため、企業がNPOや行政等の異種セクターとアライアンスを形成し、取り組むケースが多く見られるようになった。アライアンスの成功は、組織内-外の接点に位置し、組織と組織を繋ぐ対境担当者であるアライアンスマネジャーによって左右される点が、多くの先行研究において指摘されてきたが、その具体的な役割や権限については、未だ明らかとされていない。そこで本研究は、アライアンスマネジャーがどのような役割や権限を持って、サステナビリティ戦略を目的とするアライアンスを成功へと導いているのか、その解明を目指す。 2023年度においては、昨年度調査を行ったサステナビリティ優良企業4社の事例を分析し、論文にまとめ、海外ジャーナル(Business Ethics Quarterly)へ投稿した。最終結果としては査読が通らず、他ジャーナルへの投稿を検討する運びとなった。その間、バンコクのThammasat Universityで開催された、国際会議“2024 International Conference on Sustainability and Business Ethics”で同研究を報告する機会を得た(2024年3月4日)。サステナビリティ戦略において、アライアンスマネジャーの権限等を分析した研究はこれまでにほとんどなかったことから、一定の評価を得る形となった。また、修正した論文を新たに別の海外ジャーナルに投稿した結果、一次審査を通過。現在、査読者のフィードバックに基づき、論文の修正作業を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の進捗状況は、おおむね順調に進展していると認識している。その理由としては、「交付申請書(様式D-2-1)」に記載した、「研究スケジュール(案)」に基づくペースで研究が進んでいることが挙げられる。「研究スケジュール(案)」では、2023年度後半に「インタビュー調査結果を分析」「分析結果の国際学会発表」としているが、その計画通り、インタビュー調査の分析を完了、及び、国際会議において、同研究の研究報告が実現した。 2024年度後半に計画している、「論文執筆&投稿」も、最初の海外ジャーナルは結果として査読が通らなかったものの、次に投稿した海外ジャーナルにおいて、第一次審査が通り、現在、査読者のフィードバックに基づき、論文の修正作業を進めている。これらのことから、本研究の進捗状況は、おおむね順調に進展していると位置付けることができる。
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今後の研究の推進方策 |
本研究の計画は、アライアンス理論や組織論等をベースに理論的検討を行い、作成した「サステナビリティ戦略におけるアライアンスマネジャーの役割と権限分析フレームワーク」を用いて、サステナビリティ優良企業が実施するアライアンス成功事例を比較分析することであったが、その計画通り、サステナビリティ優良企業の事例を比較分析し、2023年度中に論文をまとめるに至った。 先述の通り、最初の海外ジャーナル(Business Ethics Quarterly)への投稿は、最終的に査読が通らなかった。しかし、投稿先を再検討し、他の海外ジャーナルへ投稿した結果、第一次審査を通過することができた。現在、査読者のフィードバックに基づき、論文の修正作業を進めている。具体的には、追加の文献レビューを行うこと、そして、今回事例分析から抽出した共通要素を、追加した文献も含めて再び先行研究と照らし合わせ、アライアンスマネジャーの権限と戦略的アライアンスの成功を関連付ける理論展開の精緻化を行っている。再び英文校正を受け、論文の改良を図っていく。
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