研究課題/領域番号 |
22K13460
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 大正大学 |
研究代表者 |
大橋 重子 大正大学, 地域創生学部, 准教授 (70910959)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 心理的距離 / EOR / 個人と組織の関係性 / 組織行動 / 経営組織 / 個人ー組織関係 |
研究開始時の研究の概要 |
感染症対策として新しい生活様式の導入が進められ、その中の一つであるテレワー クにより、従業員と会社組織が物理的に離れた環境で業務遂行する動きは、アフター・コロ ナの局面に移行後も継続すると考えられる。働き方改革の取り組みの一つであったテレワー クが外的要因により想定していなかったスピードで進んだことで、個人と組織が物理的な距離をとる形になった。このような状況下、一体感や帰属意識といった組織と近い関係性に注目するEORの既存概念とは、異なる関係が個人と組織の間には生まれている可能性がある。本研究は企業における従業員と組織の関係性に注目し、心理的距離が個人の行動に及ぼす作用について明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究では、従業員が所属する組織に対して抱く心理的距離、その中でも行動として現れる距離のとり方に注目をする。心理的距離は感情だけでなく、私たちの行動にも影響を与える知覚である。 本研究の目的は、この心理的距離を対人関係だけでなく、個人と組織の間にも発生する現象と捉え、測定尺度を検討することである。具体的には、大橋(2020)で作成した心理的距離をとる行動の測定尺度を使用して、企業横断型の質問紙票調査を実施する。この調査分析結果をもとに心理的距離が個人と組織との間に及ぼす影響について明らかにする。 2023年度は、企業横断型の質問紙票調査から得たデータを用いた分析結果の整理を行った。具体的には、今回は大きく3 つの分析を実施した。1 つ目は、企業横断型のデータを用いた心理的距離をとる行動の測定尺度の検証である。2つ目は、Employee & Organization Relationship(以下EOR)の概念の個人から見た組織との関係性を測定する尺度である、組織コミットメント、組織アイデンティフィケーション、ディスアイデンティフィケーション等と心理的距離をとる行動の測定尺度との弁別性の検討である。3つ目は、心理的距離をとる行動が個人や組織に与える影響についての検討である。 これらの分析の結果から明らかになった内容について、所属学会の年次大会で「従業員の能動的な行動が組織との関係性に与える影響 ー心理的距離をとる行動の分析結果に着目してー」というタイトルでの発表を行い、意見交換をする機会を得ることができた。 本年度は、さらに規模を広げた本調査を実施し、心理的距離の現象特性について検証を進め、測定尺度を完成させていく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度からの遅れが継続している状況であり、2023年度の活動という意味では大きな遅れは発生していない。本年度は、企業横断型の大規模調査を実施して、測定尺度の精度確認および尺度の完成を目指していきたいと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、ウェブ調査の登録モニターを対象に調査を行った。事前調査で、企業規模300人以上、課長職以下、大卒以 上、男性・女性、30 歳から59 歳、ホワイトカラー職を対象としたスクリーニングを実施し 1,000 名を抽出した。本調査は対象者にメールで質問フォームを配信をし、321 件(回収率 32.1%)の回答を得た。 2024年度は、同様のウェブ調査の規模を拡大し、年齢構成や男女比率等を調整したうえで、7月までには実施する予定である。そのデータを使用して分析を進め、年度内の学会発表および投稿論文執筆の準備に入っていきたいと考えている。
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