| 研究課題/領域番号 |
22K13461
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2024) 中央大学 (2022-2023) |
研究代表者 |
高田 直樹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60846947)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 技術進歩 / イノベーション / リサーチ・テクノロジー / 研究開発 / 発明 / 科学装置 / 質量分析計 / 科学的知識 |
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は,リサーチ・テクノロジーの進歩の様相を明らかにすることにある。リサーチ・テクノロジーとは,研究や技術開発の道具として使用される技術であり,装置の形態を取るのが一般的である。この用途からして,リサーチ・テクノロジーは科学研究やイノベーション活動の実践に大きな影響を及ぼしうる。本研究は質量分析計というリサーチ・テクノロジーを主要な調査対象として,その進歩の軌道に影響を及ぼす要因を探索的に検討する。特許や論文のデータ,科学者や装置メーカーによって記された歴史資料,および関連主体への聞き取り調査をもとにして,装置実践に関わる主体の相互作用が装置進歩に及ぼす影響を明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は,リサーチ・テクノロジーのイノベーション・プロセスの経時的な展開,および当該プロセスに影響を及ぼす要因の解明を目的とする。具体的には,質量分析計をリサーチ・テクノロジーの事例として取り上げ,その発展史を技術進歩と産業形成の観点から記述し,それらに影響した要因を混合研究法によって明らかにする。 2023年度に引き続き,2024年度は,①米国質量分析学会年次大会報告要旨集(ASMS Proceedings)および②質量分析データセンター目録集(Mass Spectrometry Bulletin)に基づくデータセットの構築に注力した。これらは,いずれも質量分析に関連する業績を網羅的にカバーする資料であることから,関連技術の発明および普及の動向を定量的に捉えるための情報として活用できる。ただし,②はデジタルデータの入手が困難であったことから,2024年度は①の整理に特に注力した。加えて,国内外で公開されている業界レポートや,学会誌に掲載されている記事や広告をもとに,製品データベースの構築も開始した。これは,上市された質量分析計について開発企業,発売年月日,製品スペック,サポート体制などを取りまとめたもので,装置メーカーの企業行動を分析するためのデータとなる。 これまでの調査からの重要な発見事実の一つに,リサーチ・テクノロジーの発展におけるコミュニティの役割が挙げられる。過去の研究でも示唆されていたように,リサーチ・テクノロジーは主として研究用途で開発されるため,装置メーカーが汎用品開発に取り組むリスクは高い。これに対して,米国で勃興したピッツバーグ会議(Pittcon)のようなコミュニティが,用途や利用方法に関する情報の流通を促進し,産業形成を促した可能性がある,というのが本研究の見立てである。今後は,非営利組織のような関連主体にも注目しながら,発展史を考察することが考えられる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
当初は2024年度でデータセット構築作業をほぼ完了させる予定であったものの,現在も同作業が完了していないため,進捗状況は「やや遅れている」と評価した。こうした状況となっている理由は以下の二点による。第一に,データセット構築作業のためにアシスタントを雇用する予定であったものの,適任者を見つけることができず,作業工数が不足したためである。この点に関しては,継続してアシスタントを探索するとともに,必要に応じて作業者へのアウトソーシングも視野に入れながら,データセット構築作業を進める。第二に,データセットに収録予定であった質量分析データセンター目録集(Mass Spectrometry Bulletin)のデジタルデータを入手することが叶わず,書籍媒体からの転記が必要となったためである。こちらに関しては,当該データが大部に渡る都合で,アシスタントを雇用しても全ての情報をデータセットに格納することが難しいため,使用する情報を選別する必要がある。例えば,技術や用途といったトピックに割り振られている業績数のみに注目することで,業界全体の傾注の経時的な変化を追跡することなどが考えられる。 以上のようにデータセット構築作業は当初の予定通りには進捗していないものの,その他の作業は順調に進展している。具体的には,歴史資料に基づく発展史の整理記述に関しては,関連する各国の学会や業界団体の公刊物やオーラル・ヒストリーに基づいて,主として日米欧における質量分析技術の発展や産業形成の様相の記述を進められている。他にも,ナショナル・イノベーション・システムの観点から,質量分析計を取り巻く産官学の行為主体を整理し,それらのイノベーション・プロセスにおける特徴の整理も実施中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度以降の研究方向性として,①分析用データセットの完成と②リサーチ・テクノロジーの発展プロセスのモデル提示の二点が挙げられる。これらは2024年度からの継続的な実施事項であるものの,いずれも研究成果を取りまとめる上で必須の工程である。 第一に,定性的な情報だけでは考察が困難であるトピックについての分析を進めるために,速やかにデータセットを完成させる必要がある。具体的には,研究実績の概要欄で示した情報をデータセットに集約し,質量分析関連技術の開発者や関連業績の報告者の所属情報を統計的に整理することを考えている。これによって,どのような属性の主体が開発に貢献するのか,その貢献度はイノベーション・プロセスの段階によって異なるのか,といった問いに答えることができる。また,科学研究の道具であり工業製品でもあるというリサーチ・テクノロジーの特殊性を考えれば,産官学という所属の違いによって成果にも異質性が見られる可能性もある。 第二に,発展史の記述を通じて,リサーチ・テクノロジー全般のイノベーション・プロセスを説明するモデルを検討する必要がある。現時点で想定しているのは,イノベーション・プロセスの段階に応じて科学者と産業それぞれのインセンティブが変化するために,それに応じて重視されるイノベーションの方向性が変化する,という概略的なモデルである。また,その帰結として,技術的なポテンシャルを深耕し尽くす前にリサーチ・テクノロジーの発展軌道が収斂してしまう可能性も検討の余地がある。
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