研究課題/領域番号 |
22K13462
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
研究機関 | 東京都市大学 |
研究代表者 |
橋本 倫明 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (30650460)
|
研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
キーワード | ダイナミック・ケイパビリティ / 取締役会 / コーポレートガバナンス / 社外取締役 / 持続的な競争優位 / 社内取締役 / 変化する事業環境 |
研究開始時の研究の概要 |
今日の事業環境は激しく変化しており、環境変化に素早く適応して持続的な競争優位を維持することが企業の最重要課題となっている。本研究は、変化する事業環境における企業の持続的な成長要因の解明を目指し、環境変化に適応するために既存の社内外の資源を結合、再配置する企業変革能力に取締役会が与える影響について調査する。その構造やメンバー属性による取締役会の特徴づけ、理論分析とシミュレーションに基づく仮説導出、事例研究と企業データによる実証研究を行い、社内取締役と社外取締役をバランスよく機能させることが企業の変革能力活用と持続的な成長を促すことを示し、今後のコーポレートガバナンス及び関連政策に指針を提供する。
|
研究実績の概要 |
本研究の目的は、変化の激しい事業環境における企業の持続的な成長要因の解明を目指し、環境変化に適応するために既存の社内外の資源を結合、再配置する企業変革能力(ダイナミック・ケイパビリティ)に取締役会が与える影響について調査することにある。 そのために、2022年度はダイナミック・ケイパビリティ関連の文献渉猟を行い、ダイナミック・ケイパビリティ研究の動向を把握するとともに、現時点では取締役会を含むコーポレートガバナンスが企業のダイナミック・ケイパビリティに与える影響に関して取り扱っている文献は少なく、またそうした関係に言及している文献でも主要な対象として議論されていることはほとんどないことがわかり、十分に研究が進められていないことが明らかにされた。一方で、現実の企業(とくに日本企業)では、社外取締役の積極的な登用が進み、そのコーポレートガバナンス体制に変容が見られるものの、そのことが企業の変革や環境適応に対して良い効果を与えているのかどうかに関しては必ずしも明確にされていない。これらのことから、本研究の焦点である取締役会とダイナミック・ケイパビリティの関係は、現代の企業経営研究におけるリサーチギャップを埋める重要なテーマであることがわかった。 また、取締役会の構造等がダイナミック・ケイパビリティ、そして持続的な競争優位と成長に与える影響を予測するための準備作業として、マルチエージェント・シミュレーションに関する文献入手とシミュレーション方法の検討を実施するともに、分析に必要な機器の入手を進めた。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、研究のキーワードであるダイナミック・ケイパビリティ、コーポレートガバナンス、取締役会に関する先行研究レビューを一定程度実施することができた。 また、理論モデルの構築と仮説の導出に向けて、ダイナミック・ケイパビリティ・フレームワークの観点からの理論的な検討と、マルチエージェントモデルを用いたシミュレーションに取り掛かる準備作業を進めることができた。 そして、仮説や予測の妥当性検証に向けて、事例調査と企業レベルの大数調査の予備的な考察やデータ入手先の検討を実施できた。
|
今後の研究の推進方策 |
概ね順調に研究が進展しているため、当初計画に沿って各種作業を進める。 2023年度は主として、先行研究レビューによる取締役会特性(構造及びメンバー属性等)の識別、それらの特性がダイナミック・ケイパビリティと持続的な競争優位・成長に与える影響に関する理論的分析と、マルチエージェントモデルを用いたシミュレーションに基づく仮説・予測の導出を進める。同時に、事例研究によるその予測の妥当性の検証作業も開始する。 そして、2024年度に、それらの仮説や予測の妥当性をさらなる事例研究と企業レベルの大数調査を通じて検証していく予定である。
|