| 研究課題/領域番号 |
22K13474
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
佐々木 秀綱 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (90779539)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 経営学 / 組織行動論 / 社会的勢力感 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，組織成員の「社会的勢力感（sense of social power）」を規定する要因を明らかにすることである。近年，主に社会心理学の領域を中心に，勢力感の上昇が個人の思考や行動に様々な影響を及ぼすことが明らかにされてきた。こうした知見は組織現象を理解するうえで有益な示唆を持つ一方，組織におけるどのような要因が成員個人の勢力感を左右しているかについては明らかにされてこなかった。そこで本研究では，主に質問票調査を通じて，成員個人の勢力感を規定する組織的要因について探索・検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
社会心理学および組織行動論の既存研究において，社会的勢力感の変動により人の認知・感情・行動に様々な変容が生じることが明らかにされている。とりわけ勢力感の上昇は，対人関係における自己本位性や，判断・意思決定における短絡性を促進し，組織のマネジャーにとって望ましくない影響を及ぼしうる。しかしながら，いかなる組織的要因がマネジャー個人の勢力感を左右するかについては未だ明らかになっていない。そこで本研究では，組織成員の勢力感を規定する要因を探索するための質問票調査などを実施する。
2022年度は，まず，勢力感をめぐる理論的・経験的研究のレビューを行った。その作業を通じて明らかにされたのは大まかに以下の二点である。第一に，勢力感研究は全体として勢力感の結果や調整要因に関する実証研究に偏重しており，統合的な理論枠組みの構築は進んでいるとは言い難い。第二に，勢力感の先行要因についてはおよそ体系的な知見の蓄積が見られず，各々の研究者が素朴な印象論で言及するに留まっている。こうした研究動向を踏まえて，組織成員の勢力感を規定する要因を探索するための予備的な質問票調査を二度にわたり実施した。
これらの調査では，回答者自身の個人的要因のほか，所属組織の構造的要因および過程的要因についてのデータを収集している。分析の結果からは，一部のパーソナリティ特性（自尊感情や権力欲求）のほか，上司や部下の人数，決裁可能額といった構造的要因，部下とのコミュニケーション比率の大きさ，他の権力者との親密さといった過程的要因が，マネジャーの勢力感と関係していることが示唆されている。ただし，これまでに得られた結果の一部は必ずしも頑健なものではなく，また既存研究と整合的でないものも含まれているため，より確かな知見の確立に向けて今後も継続して調査を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始時点における計画では，初年度（2022年度）は文献レビューを中心として研究に従事することを予定していた。しかし，文献レビューと並行して質問票調査を二度にわたり実施できており，想定した以上に順調に推移しているといえる。他方で，これまでに収集できたデータはやや解釈の難しい結果を含むものであり，今後さらに理論的な検討を深め，質問票に含める項目の見直しなどを随時進める必要がある。
以上より，本研究課題の進捗状況は，全体としては概ね順調に推移しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は，引き続き文献レビューを行いながら並行して質問票の改訂を進め，追加の調査を１～２回程度実施する予定である。特に，権力の基盤（bases of power）の種類によって勢力感に与える影響が異なるかを明らかにするための質問項目を開発することが，現時点における課題のひとつに挙げられる。
また，これまでの質問票調査は調査会社の登録モニターを対象に実施してきたが，より頑健な知見を得るためにも，今後はそれと異なるリサーチ・サイトからもデータ収集を行うことを企図している。具体的には，研究代表者の所属機関に在籍している社会人大学院生を通じて，数社程度の営利企業に質問票の配付を依頼する予定である。
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