人文社会系産官学連携の普及と定着

研究課題

研究課題/領域番号	22K13488
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	京都精華大学
研究代表者	南了太京都精華大学, 国際文化学部, 准教授 (10888374)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円) 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード	人文社会系産官学連携 / 兼業 / ガバナンス / 産学連携指標 / 企業役員 / 総合知
研究開始時の研究の概要	これまでの産官学連携は、理工・生物系分野のシーズを活用し研究開発を目的とするものが多く、人文社会系分野については十分考慮されてこなかった。本研究では、産官学連携の場面において人文社会系分野の知はどのように活用可能かを研究することを目的とする。事例として、売上高上位200社の上場企業を取り上げ、どれくらいの大学教員が企業の役員等に就任し、どのような知見を活用し、経営に参画しているかに関する実証研究を行う。さらに、企業役員に就任した経験をもつ大学教員に対してどのような知見を企業現場に活用しているかに関するインタビュー調査を行うとともに、2017年に実施した調査データと本調査データの比較研究を行う。
研究実績の概要	本研究は、産官学連携の場面において人文社会系分野の知はどのように活用可能かを研究することを目的としている。事例として、売上高上位200社の上場企業を取り上げ、どれくらいの大学教員が企業の役員等に就任し、どのような知見を活用し、経営に参画しているかに関する実証研究を行う。さらに、企業役員に就任した経験をもつ大学教員に対してどのような知見を企業現場に活用しているかに関するインタビュー調査を行うとともに、既に2017年に実施した調査データと本調査データの比較研究を行う。これらの調査研究を通じて研究開発以外の産官学連携の活用方法や指標を提供することが期待される2022年度の研究では、「2022年度売上高上位200社に対する大学教員の役員就任実証研究」を行った。企業価値検索サービス「ULLET」を活用し、売上高200社に対してどのような大学教員が関与しているかを調査した。またどのような大学の知が活用されているかに関する実証研究を行った。その結果、135社に対して,236人の大学教員が企業の意思決定の場面に関与していることが分かった。人文社会系180人（76%）が理工・生物系48人（20%）より多く、企業経営の場面で人文社会系の知が大きな貢献していることが分かった。このことは従来の理工・生物系産官学連携とは異なるものであり、産官学連携の指標を考える際に参考になる視点である。〈学会発表〉「経営関与型産官学連携の一考察～2022年売上高上位200社のデータから～」研究・イノベーション学会第３７回年次学術大会（2022年10月）〈論文〉「人文社会系産官学連携の尺度・指標に関する研究」産学連携学会（投稿中」〈その他〉『人文社会系産官学連携――社会に価値をもたらす知』明石書店（2023年2月）※本研究に先立ち行った2017年大学教員の兼業データを掲載。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究は、（１）2022年売上高上位200社の上場企業を取り上げ、どれくらいの大学教員が企業の役員等に就任しているかの量的調査、（２）既に調査した2017年と2022年データの比較調査、（３）企業役員に就任経験のある大学教員への質的調査からの3つの調査から構成されている。現在までの進捗状況は（１）が済んだ状況であり、今後は（２）、（３）に取り掛かる予定である。
今後の研究の推進方策	当初の計画書に沿って、 ●売上高上位200社に対する大学教員の役員就任比較研究（2023-2024）・既に収集済みの2017年売上高上位200社のデータと今回の2022年データを比較することで、どのような差異や共通点が見いだされるかの比較研究を行う。 ●企業役員に就任経験のある大学教員へのインタビュー調査(2023-2024) ・既に企業役員に就任経験のある大学教員5名に対して、実際の役員会でどのような発言やどのような内容が役員会において求められているか、役員会での活用可能な学術的な知見はどのようなものかについてヒアリング調査を行う。を行う予定である。