| 研究課題/領域番号 |
22K13490
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
中村 文亮 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50879731)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 企業買収 / 組織統合 / 子会社化 / アライアンス / 組織再編 / M&A / 再構築 / 組織能力 / 買収成果 / PMI |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、①買収企業の過去の買収、部門再編、ジョイントベンチャー(JV)やアライアンスなどの活動領域改革の経験が、買収後のターゲット企業の部門を再構築能力の形成にどのような影響を与えるのか、さらに、②買収後のターゲット企業の事業再編が買収価値の創出にどのように影響するのかを明らかにすることである。
本研究では、再構築観点と組織学習論の観点から、買収企業の活動領域改革の経験が、買収後のターゲット企業の部門再構築にどのように応用され、結果として買収価値の創出に寄与するのかを探索する。本研究を通じて、日本企業の買収価値を創出するための買収後の統合能力形成への提言が可能になる。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度作成したM&Aデータベースを用いて企業のM&A時の統合形態の意思決定、すなわち統合か子会社化の決定に対して、買収企業の過去の組織経験がどのように影響するのかを分析し、その結果を国際学会で発表した。
M&Aにおいて、統合形態は買収成果の質を左右するものとして重要であるが、統合形態の意思決定に関してどのような組織要因が影響するのかは未だ十分に理解されていなかった。先行研究では、過去のM&A経験がこの意思決定に影響することは知られているが、近年ではM&A経験のみならず、戦略的アライアンスといった他の形態の組織経験も影響することが報告されている。本研究では、組織経験として、戦略的アライアンスをより詳細な3つのタイプ（JV,Minority investment, Non-equity collaboration）に分けてその効果を検証し、さらに組織内経験として企業の組織再編経験に注目し、Unit reallocationとUnit deletionの2つの再編経験を検討することとした。
実証分析にあたって、申請者は近年実施された日本企業間のM＆Aに注目し、買収時の組織形態と買収企業の過去の経験に関するデータベースを作成し、これをもとにした検証を行った。分析の結果、アライアンスの形態によって統合の意思決定を促進するものがあれば、他方で子会社化を促進するものもあるなどの、異なる影響を観察することができた。また、組織内経験として、組織の事業ユニットの削減は、子会社化の意思決定を促進するものであった。
今年度はこれらの研究結果を経営学の国際学会であるDSIが開催した研究大会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果を国際学会で発表するなど、一定の成果を出せた一方で、学会を通じていくつかの課題を発見することができた。残りの年度でこれらの課題を検討し、修正していくことが求められる。ただし、これらの課題は研究の根本を大きく揺るがすようなものではないために、概ね順調に進展していると評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度では、昨年の国際学会で判明したいくつかの課題について再検討を行い、分析モデルの精緻化を進める。これと並行して、データベースの拡張を行う予定である。さらに、論文の執筆を進めて年度内の投稿を目指す。
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