| 研究課題/領域番号 |
22K13507
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 富山短期大学 |
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研究代表者 |
長田 元 富山短期大学, その他部局等, 講師 (70900009)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | モーダルシフト / エコレールマーク / エコシップマーク / 輸送機関選択（価格、品質・サービス、所要日数） / 業種別の特徴 / 輸送機関選択 / 物流効率化 / 地方港湾 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
モーダルシフトは、環境負荷の軽減に加え、効率的で持続可能な物流を目指す世界的な取組みである。これまでモーダルシフトに関する研究は多数行われてきたが、荷主企業が何を要素に輸送手段を選択しているかについては、十分に解明されていない。
このため、本研究では北陸地方の企業約400社を対象にアンケート調査を実施して、企業の輸送手段の選択要素を解明する。こうした研究を推進することにより、輸送手段の選択要素や先進的な事例収集を行い、モーダルシフト推進の問題点と先進的な取組みを明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
荷主企業の輸送手段の選択要素を解明することを目的とした本研究の2年目のテーマは「モーダルシフトの問題点及び先進的な事例とその特徴は何か」を明らかにすることにある。
このテーマを明らかにするため、1.エコレールマーク運営・審査委員会により「エコレールマーク」に認定された企業及び製品、2.エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会により「エコシップマーク」にそれぞれ認定された企業及びその企業が扱う主要輸送品目の共通点や相違点等を分析することにより、モーダルシフトが可能な製品や企業の取組み及び課題を明らかにした。
本研究では、エコレールマーク認定商品187品目・取組企業98社（いずれも2023年4月26日現在）、エコシップマークの認定企業375社の主要輸送品目及び取組み(2023年3月8日現在)を対象として、精密機械や食料品、日用品といった商品・主要輸送品目の種類、エコレールマーク及びエコシップマークの両方に認定された企業の取組みを調査した。調査の結果、エコレールマーク及びエコシップマークの両方とも認定された品目は、建材・住宅資材、パルプ・紙、食料品及び日用品であったこと、石油や化学製品はエコレールマークの方が認定は多いが、鉄道コンテナに積むことが困難な品目はエコシップマークの認定を受けていたことを明らかにした。
本研究の意義は、次の2点にある。1.鉄道輸送・船舶輸送によるモーダルシフトを比較して、それぞれの輸送機関が良く扱う製品の特徴や差異、両方の輸送機関によりモーダルシフトが図られている製品及び企業の取組みを明らかにしたこと、2.振動や温度管理に留意が必要なことからトラック輸送されている製品も企業の工夫により鉄道及び船舶によりモーダルシフトされている事例があることを明らかにしたことにある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施計画に記載した通り2年目の主要な研究である「モーダルシフトの問題点及び先進的な事例とその特徴は何か」を明らかにしたうえで、研究成果を論文にまとめることができた。また、1年目の研究により研究を深めるべき2つのテーマである企業の港湾・空港選択について追加調査により事例収集を行い学会発表を行った。
加えて、本研究の対象地域である北陸4県(新潟、富山、石川、福井県)は降雪地域であり、企業等へのアンケートや聴取り調査から大雪時の物流・モーダルシフトの課題について研究する必要があると認められたことや昨今の大雪により高速道路の通行止めや鉄道運休が発生しているため、大雪時における雪時の立ち往生削減に向けた取組みと課題についても研究を推進した。
上記の研究の推進状況を踏まえ、研究実施計画に記載した通りの研究を行い成果を論文としてまとめることができたこと、関連する研究についても着手したことから、概ね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業の港湾・空港選択に関する2023年9月の学会発表「北陸地方における企業の港湾・空港選択の特徴－業種別の特徴を中心に－」の質疑等を踏まえ、追加調査等を行い研究を進展させるほか、大雪時における雪時の立ち往生削減に向けた取組みと課題をまとめを行う。これらの研究を行い、研究の総括を行う。
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