| 研究課題/領域番号 |
22K13535
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
平野 孝典 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (70803691)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 社会病理・逸脱 / 自殺 / 無職 / 公的統計 / ウェブ調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本社会における若年層の自殺動向は、他の年齢層と比較しても深刻な状況にあり、その実態解明は社会的に重要な課題である。若年層の自殺動向は無業者の自殺の増減によって大きく左右されていることから、若年無業者の自殺実態を解明し、若年無業者の自殺を防ぐことが自殺対策上、有効であるといえる。そこで本研究は、大規模な社会調査データを活分析することにより、若年無業者の自殺の実態解明を試みる。
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍の自殺動向の特徴を把握するために、「人口動態職業・産業別統計」（厚生労働省）を活用し、2010年・2015年・2020年の職業別自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）を記述的に分析した。
2010年から2020年にかけて、男性の自殺死亡率（年齢調整）は低下傾向にあったが、女性の自殺死亡率（年齢調整）は2015年から2020年にかけて上昇していた。これらの傾向は、就業者と無職者にわけて自殺死亡率（年齢調整）を推定しても同様であった。就業者と無業者の自殺死亡率を比較すると、男女ともに無職者の自殺死亡率の方が大きかった。その格差の大きさを調べると、男性では2015年の格差がもっとも大きかったのに対し、女性では2010年から2020年にかけて格差の拡大傾向がみられた。
これに対して、若年層に限定すると、異なった傾向がみられた。男女ともに、2010年から2020年にかけて自殺死亡率は上昇しており、就業者と無職者にわけても同様であった。また、若年層においても無職者の方が就業者よりも自殺死亡率は高かった。女性では、無職者の自殺死亡率の上昇が顕著であり、25-29歳では2015年から2020年にかけて無職者の自殺死亡率は1.7倍上昇していた。同じく25-29歳の無職者と就業者の自殺死亡率の格差を調べると、男性では2010年の格差がもっとも大きかったのに対し、女性では2010年から2020年にかけて格差の拡大傾向がみられた。
以上のことから、さまざまな先行研究が指摘している通り、2020年のコロナ禍が自殺に与えた影響は性別・年齢・職業によって大きく異なっていたといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初は公的統計の調査票情報を活用した分析を進める予定だったが、利用手続き後にデータを確認したところ、変数名が脱落しているなど、分析を進めることが難しいことが判明した。そのため、改めて公的統計のオーダーメード集計を申請するなどしたため、研究の進捗にやや遅れが出ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
「地域における自殺の基礎資料」（厚生労働省）とオーダーメード集計によって得た「労働力調査」（総務省）を活用し、コロナ禍の自殺動向を職業別に詳細に分析していく。この分析に目途が立ち次第、ウェブ調査の準備を進めていく。
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