研究課題/領域番号 |
22K13538
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 九州共立大学 |
研究代表者 |
大和 裕美子 九州共立大学, 経済学部, 准教授 (00779762)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 非核自治体宣言 / 反核運動 / 平和 / 地方 / 非核都市宣言 / 地方自治体 / ローカル |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、1980 年代以降において全国各地で相次いだ非核都市宣言の全国的動向に関する調査・分析を行いつつ、ローカルなレベルに踏み込んだ分析を行い、非核や平和といったテーマがいかなる地域問題と結び付けられ、考えられていたのかを明らかにする。福岡県の自治体を中心に、議会の会議録や広報、地方紙など のほか、非核都市宣言を議論した議員や運動に参加した市民運動家、行政職員へのインタビュー資料など通して、個別具体的な特徴を浮き彫りにし、全国的な動向や共通項を捉えながら宣言採択運動の実態を明らかにし、非核都市宣言の歴史的・社会的意義を考察する。
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研究実績の概要 |
2022年度に実施したおもな研究内容は、以下のとおりである。 1.文献資料の収集:非核や反核をキーワードに、研究テーマに関する文献や論文を収集した。2.一次資料の収集:福岡県で非核自治体宣言をしている自治体の議会会議録を収集した。福岡県では1982年から1984年までに49の宣言自治体を数え、全国で1位であった。1980年代前半に宣言した自治体を中心に会議録から共通点や特徴を見出すことを試みている。3.遠賀郡岡垣町における地域の動き(射爆場撤去闘争)に関して、新聞記事を収集した。 4.学会発表:第21回日本国際文化学会全国大会で「非核都市宣言」と草の根における平和問題──「岡垣町核兵器廃絶平和の町宣言」を事例に」と題して発表した。運動から40年が経過したいま、あらためて非核自治体宣言とは何だったのか。背景のなかで何が契機となり、「非核自治体」となっていくのかという問いを提起し、今回は福岡県遠賀郡岡垣町を事例に、宣言までの過程を報告した。岡垣町では1983年に非核自治体宣言を求める3つの請願が提出されながらも、背景には、自治体で非核宣言をする意義が疑問視する声や、議員の反対があったと述べた。1986年には町長が主役となって決議や宣言を出す方式で議論され、宣言に至った背景には、署名運動と町長への働きかけや地域的平和問題とその運動の経験、政党・町職員・労働組合員・平和運動家の要素を持ち合わせる人物の存在があったとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は「植民地支配の記憶と歴史摩擦に関する実証的研究──追悼碑をめぐる軋轢現象を通して」(課題番号: 18K12960)の最終年度で、論文執筆作業に時間がかかったため、本研究はやや遅れることとなった。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度後半より、自治体の議会会議録の収集および資料整理を行なっている。2023年度も自治体の議会会議録の収集および資料整理を行う予定であり、本研究に専念できる見込みである。
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