| 研究課題/領域番号 |
22K13558
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
井手 一茂 千葉大学, 予防医学センター, 特任助教 (40900410)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 高齢者 / Age friendly cities / 地域診断指標 / 新型コロナウイルス感染症 / Well-being |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界保健機関（WHO）が提唱した“高齢者に優しいまち（AFC）”づくりに関心が集まっている。AFCの領域では、指標の妥当性の検証と実証が求められている。そこで，本研究では，コロナ流行前後の大規模調査を用い，1）Well-beingの地域差と社会参加の関連，2）コロナ流行前後の社会参加増減とWellbeing増減の関連，3) インターネット利用増減とWell-being増減の関連を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、世界保健機関（WHO）が提唱した“高齢者に優しいまち”の妥当性の検証と実証を行うべく、3つの検証課題（①Well-beingの地域差と社会参加の関連、②コロナ流行前後の社会参加増減とWellbeing増減の関連、③インターネット利用増減とWell-being増減の関連）を掲げた。
令和4年度は、課題①Well-beingの地域差と介入可能な社会参加との関連について、日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study）の2013・2016・2019年度のデータを用い、市区町村レベルで検証した。Well-beingの指標として用いた市区町村レベルの主観的幸福感8点以上割合（年齢調整済）は平均51.4%、最小39.6%、最大58.9%と19.3%ポイントの市区町村差があることがわかった。所得、教育、独居、疾病などの交絡因子を調整した上でも、市区町村レベルの社会参加割合が高い市区町村は主観的幸福感8点以上割合が高かった。また、JAGES2013・2016・2019データを用いた社会参加とWell-being指標の広範な関連を確認した論文を投稿中である。
課題②のコロナ流行の外生ショックによる社会参加増減とWell-being増減の関連の検証、課題③のネット利用増減とWell-being増減の関連の検証についてコロナ流行前後の既存データ（JAGES2020・2021調査）を用い、予備的な分析を行い、社会参加やWell-being指標、インターネット利用割合の増減を確認した。
また、令和5年度以降、課題2・3で分析に用いるJAGES2022調査の実施（参加市町村への説明会、調査設計）に関わり、必要なデータを取得した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画に掲げていた課題①の分析は1本は掲載、1本は投稿まで、課題②、③に関しても予備分析、関連課題の学会発表まで終えることができた。令和5年度以降、使用する2022年度JAGES調査データだが、想定以上の市町村（75市町村）の参画が得られたため、分析データの構築を令和4年度内に終える予定であったが、令和5年度上半期に実施することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は課題①の投稿中の論文の掲載を目指し、JAGES2022年データの整備を進め、参加市町村への報告、課題②、③のデータ分析ができ次第、学会発表、論文執筆に着手する。
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