| 研究課題/領域番号 |
22K13558
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
井手 一茂 千葉大学, 予防医学センター, 特任助教 (40900410)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 高齢者 / Age friendly cities / ソーシャルキャピタル / 新型コロナウイルス感染症 / Well-being / 地域診断指標 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界保健機関（WHO）が提唱した“高齢者に優しいまち（AFC）”づくりに関心が集まっている。AFCの領域では、指標の妥当性の検証と実証が求められている。そこで，本研究では，コロナ流行前後の大規模調査を用い，1）Well-beingの地域差と社会参加の関連，2）コロナ流行前後の社会参加増減とWellbeing増減の関連，3) インターネット利用増減とWell-being増減の関連を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、世界保健機関（WHO）が提唱した“高齢者に優しいまち”の妥当性の検証と実証を行うべく、3つの検証課題（①Well-beingの地域差と社会参加の関連、②コロナ流行前後の社会参加増減とWellbeing増減の関連、③インターネット利用増減とWell-being増減の関連）を掲げた。
令和5年度は、課題①Well-beingの地域差と介入可能な社会参加との関連について、日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study）の2013・2016・2019年度のデータを用い、社会参加とWell-being指標の広範な関連を検証した。社会参加は、日本の介護予防施策の中心である通いの場参加で定義した。その結果、通いの場参加者は非参加者と比べて、その後高次生活機能、の社会的Well-being（地域組織参加、友人と会う頻度など）が良好であった。
課題②のコロナ流行の外生ショックによる社会参加増減とWell-being増減の関連の検証、課題③のネット利用増減とWell-being増減の関連の検証についてコロナ流行前後の既存データ（JAGES2019・2022調査）を用いて社会参加やWell-being指標、インターネット利用割合の増減を確認した。コロナ流行前後で社会参加は減少していたものの、インターネット利用は増加していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画に掲げていた課題①の分析では2本の論文が掲載された。課題②、③に関しても整備し令和4年度に取得したデータを用いた分析を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は課題②、③のデータ分析に関数る学会発表、論文化に着手する。
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