| 研究課題/領域番号 |
22K13579
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2023)
東京都立大学 (2022) |
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研究代表者 |
掛川 直之 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30825302)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 再犯防止 / 刑事司法ソーシャルワーク / 評価方法 / 社会的排除 / 地域共生社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会的排除や社会的孤立の状態に置かれきた出所者の多くは、時に再犯を起こしながらも地域に定着してきた。そうであるとすれば、再犯があったことをもって支援の失敗と判断してしまうと、せっかくの開始した支援を中断してしまうことになってしまいかねない。しかし、再犯者率に関する数値目標が掲げられ、出所者に再犯させないことがあたかも支援の成功であるかのように捉えられる風潮がある。本研究では、①出所者の再犯の有無を評価基軸におかない刑事司法ソーシャルワーク実践のあり方について、先行研究を整理するとともに、実践的な調査をおこなうなかで、②出所者も排除しない地域共生社会のあり方について検討していく。
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| 研究実績の概要 |
これまで社会的排除や社会的孤立の状態に置かれてきた出所者の多くは、突然、目の前に現れたソーシャルワーカーをすぐに信頼することはできず、時に再犯を起こしながらも地域に定着してきた、といわれている。そうであるとすれば、再犯があったことをもって支援の失敗と判断してしまうと、せっかくの開始した支援を中断してしまうことになってしまいかねない。しかし、再犯者率に関する数値目標が掲げられ、出所者に再犯させないことがあたかも支援の成功であるかのように捉えられる風潮がある。
そのため、本研究では、①出所者の再犯の有無を評価基軸におかない刑事司法ソーシャルワーク実践のあり方について、既存の犯罪からの離脱研究とソーシャルワーク研究との知見を整理していくなかで理論化するとともに、②出所者も排除しない地域共生社会のあり方について提示していくことを目的とするものである。
本年度の研究成果としては、論文等7本、学会報告等2本、講演等5本などを業績としてのこしている。調査研究としては、A都道府県地域生活定着支援センターとの協働により刑務所等出所者を受け入れた福祉事業所の支援者についての当事者研究を開始することができたほか、刑務所出所当事者やソーシャルワーカーからの聴き取り調査をおこなってきた。
また、継続しておこなっている名古屋市における連続学習会「ムショとしゃばとこころ しゃばサヴァTV2023」の企画・運営にくわえ、「更生保護法人日本更生保護協会 2022年度休眠預金活用事業」専門家委員、「令和5年度 東京都再犯防止サポーターズ交流会」コーディネーター、「一般社団法人東京TSネット支援検討委員会」検討委員など、研究課題にかんするデータの収集や、その成果の還元にも努めてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に実施したA都道府県地域生活定着支援センターの依頼により刑務所等出所者を受け入れた福祉事業所に対してのアンケート調査の分析をおこない学会報告することはできたが、論文にまとめるところまでは至らなかった。
また、本年度は、出所者が地域の一員として生きていくために必要な要素の可視化に向けた調査研究をおこなうことを目標に掲げていた。当初は、調査対象となる出所者については、過去10年間においてA都道府県地域生活定着支援センターが支援を担当した出所者のうち、調査に協力できると思われる者5名程度を選出し聴き取り調査を実施する予定であったが、同センターと協議のうえ、単に聴き取り調査をするのではなく、よりインタヴューイーにも還元のあると考えられる当事者研究のかたちをとることに変更した。
その導入として、A都道府県地域生活定着支援センターとの協働により刑務所等出所者を受け入れた福祉事業所の支援者についての当事者研究を開始することができたが、出所当事者の当事者研究にまで至ることはできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度おこなうことができなかったアンケート調査結果の論文化をおこなうとともに、2024年度は、A都道府県地域生活定着支援センターとの協働により刑務所等出所者を受け入れた福祉事業所の支援者についての当事者研究を進めるとともに、出所当事者の当事者研究をおこなうことを目標に掲げたい。
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