| 研究課題/領域番号 |
22K13588
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
小辻 寿規 立命館大学, 共通教育推進機構, 准教授 (90756222)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 居場所 / 子ども食堂 / 社会的孤立 / 地域共生社会 / コロナ禍 / コミュニティ・カフェ / 孤独 / ブレンディング・コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コロナ禍により社会的孤立問題が改めて社会課題として顕在化した。この社会的孤立問題を解消するため「まちの居場所」（子ども食堂等）が着目されている。
しかし、まちの居場所はコロナ禍の様々な制限により運営の危機的状況を迎えている。この危機的状況を解消する必要があり、現状を分析した上で、支援のあり方を検討することが必要不可欠である。
本研究では①現在のまちの居場所の現状（継続・休止・終了事例等）と課題を明らかにした上で、②コロナ禍におけるまちの居場所に対する自治体等の委託や助成の運用実態の整理し、③どのような支援助成制度であれば、まちの居場所の内在的な課題が解消され、継続運営しやすくなるのか明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、現在のまちの居場所のコロナ禍における変化の分析と新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の変化についての調査と検討を実施した。
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症移行されてから、マスクを使用する利用者も激減し、パーテーションの削減および撤去などを経て、まちの居場所はコロナ禍以前の運営形態を取り戻しつつあることが確認できた。
2024年3月においては運営を続けているまちの居場所においては2020年2月以前の形態に戻っている事例も確認できた。その一方で、2020年３月ごろから活動を休止したまちの居場所においては事例によっても異なるがコロナ禍を経て運営者や援助者の家庭状況の変化によって、再開をできていない事例がみられる。これまでに確認されてきた運営断念理由と変化がないともいえる。コロナ禍によって運営者や援助者のモチベーション低下があることも一部事例ではみることができるほか、円安等の影響により運営者や援助者に経済的なダメージがあり、活動の再開にはつなげにくいという社会情勢による影響も明らかとなった。
また、まちの居場所の新しく開設される事例においては、子どもの貧困への社会的意識の高まりから運営が高齢者を対象にするものから子どもを対象にするものに以降しつつある情勢も明らかになってきた。また、ヤングケアラーもテーマの一つになりつつある。
行政の支援策については孤独・孤立対策推進法の成立、施行によりこれまでの取り組みから横断的な取り組みに変化しつつあることから、2024年度からの新規の取り組みに向けて一旦これまでの取り組みを継続し、次年度以降の準備の検討に入っている傾向がみられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
孤独・孤立対策推進法の影響から行政支援のあり方の再考がみられたことから、担当部署の変更の可能性がみられた。
全国を対象にした調査は1度を予定しているため、2023年度の全国調査を2024年度に変更したことにより、研究の一部については遅れがみられた。
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| 今後の研究の推進方策 |
孤独や孤立を減らす居場所を支援する孤独・孤立対策推進法が施行されたことをふまえ、より横断的な取り組みがみられることが予見される。
こういった取り組みをふまえ全国調査を実施し、支援助成のあり方を検討する。
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