就労介護者の支援モデル提言に向けた介護者の生活実態と緩衝要因の解明

• 研究課題/領域番号: 22K13592
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 国立研究開発法人理化学研究所
• 研究代表者: 三浦 久実 国立研究開発法人理化学研究所, 革新知能統合研究センター, 訪問研究員 (70908011)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: Time use data / 介護者支援 / 生活時間研究 / Time use survey / 行動分析 / 就労介護者 / Time Use Survey

研究開始時の研究の概要

近年介護をしながら就労する就労介護者が増加しており、介護者の就労継続に有効な介護サービスの展開や企業等による制度拡充が求められている。本研究は、就労介護者支援の基盤となる知見蓄積に向け、社会生活基本調査により取得された時間帯別（15分単位）の生活行動データを解析し、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態を定量的に明らかにする。さらに就労介護者の心身の負担を軽減する緩衝要因を質的、量的側面から解明し、国内外の知見及び本研究で得られた知見の統合により、価値観や行動様式が多様化する社会の中で就労介護者の生活実態に合った支援モデルを提案する。

研究実績の概要

近年、介護をしながら就労する就労介護者が増加しており、介護者の就労継続に有効な介護サービスの展開や企業等による制度拡充が求められている。そこで本研究は、Time use surveyを用いた行動解析により就労介護者の生活実態を定量的解明し、就労介護者の負担を軽減する緩衝要因を同定することで、就労と介護の両立をサポートする介護支援に向けた知見の蓄積と支援モデルの提案を目指すことを目的とする。具体的に、就労介護者支援の基盤となる知見蓄積に向け、日本の生活時間統計である社会生活基本調査により取得された時間帯別（15分単位）の行動データを解析し、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態を定量的に明らかにする。
2023年度は、統計法による基幹統計調査である社会生活基本調査により取得された時間帯別の生活行動データのシークエンス解析に取り組んだ。結果、15分単位の行動データをシークエンス化し、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態パターンの階層クラスタリングを検出することに成功した。また、前年度に引き続き文献調査を行い、各国のTime use surveyの研究成果、解析手法、介護者支援の現状などに関する網羅的文献レビューを行い、Time use surveyや就労介護者支援に関する国際研究動向や知見を整理した。今後、解析したデータを取りまとめ、論文投稿を行っていくとともに、就労介護者の生活実態に合った支援モデルの提案を目指す。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の計画通り解析が完了したため。

今後の研究の推進方策

解析したデータを取りまとめ、論文投稿を行っていくとともに、就労介護者の生活実態に合った支援モデルの提案を目指す。