| 研究課題/領域番号 |
22K13610
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
飯田 綾香 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (70739169)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 特別支援教育 / 食育 / 障害児 / 栄養教諭 / 栄養ケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
保健・医療・福祉・教育など障害児者の様々な支援体制の強化が進められている。障害児者には、過剰栄養（肥満）や低栄養（やせ）などの栄養障害の存在が知られてはいるものの、栄養ケア体制は整っておらず、その課題も明らかとなっていない。そこで、本研究では、障害児の栄養管理に着目し、特別支援学校における栄養・食事に関する課題の抽出を行い、栄養教諭を中核とした栄養ケア体制の構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、特別支援学校の栄養管理体制の組織的課題及び個別の栄養ケア計画を策定する上での課題を抽出するために、「障害児児童生徒の個別調査」の内容を一部組み込んだ「特別支援学校の栄養管理体制の実態調査」を、全国の特別支援学校1178校（2023年5月時点）を対象に実施した。調査票の回収、入力、データクリーニングが終了し、現在解析を実施している。肥満及びやせに関する検討では、小学部、中学部あるいは高等部に肥満の児童生徒がいると回答した学校はそれぞれ8割以上、やせの児童生徒がいると回答した学校はそれぞれ7割～8割程度であった。肥満またはやせがいると回答した学校の実際の肥満またはやせの児童生徒の割合は、健常児における割合（学校保健統計調査による参考値）よりも顕著に高かった。また、体重記録（月1回以上）を実施していない学校や学部による体重記録状況の違いも存在し、肥満ややせ等の栄養課題のある児童生徒がいる場合においても、適切な支援がなされていない可能性が示唆された。さらに、途中経過ではあるが、特別支援学校に配置されている栄養専門職（栄養教諭あるいは学校栄養職員）の違いにより、給食提供量決定方法など、栄養管理の実態が異なることが明らかとなった。これらの成果は、2024年度に関連学会にて発表予定である。
「特別支援教育における栄養管理の諸外国調査」では、現在、諸外国の栄養教育・栄養ケアの文献等の精読と政策等の情報収集を並行して行っている。また、2022年度に実施した国内の特別支援教育における食育の文献的検討については、本研究成果の一部として、今年度、学会及び論文にて公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度（2022年度）に調査内容の再検討を行ったことに伴い、研究スケジュールがやや遅れてしまっていた。研究期間内に本研究課題の目的を達成するため、研究スケジュールの見直しを行い、「障害児児童生徒の個別調査」の内容を「特別支援学校の栄養管理体制の実態調査」に組み込むこととし、今年度調査を実施した。研究開始当初の予定とは異なるものの、現在、本研究の主題である栄養ケア体制構築に向けた課題抽出のためのデータ解析が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、全国調査のデータ解析による特別支援学校における栄養ケア体制構築に向けた課題の抽出、諸外国における栄養教育・栄養ケアの文献的検討等を行い、論文を作成する。
研究最終年度であるため、それぞれの調査で得られた成果をまとめ、特別支援学校における栄養教諭を中核とした障害児児童生徒の個々の特性に応じた栄養ケア体制について検討する予定である。
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