| 研究課題/領域番号 |
22K13633
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京成徳短期大学 |
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研究代表者 |
永井 優美 東京成徳短期大学, その他部局等, 准教授 (30733547)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 幼小連携 / 幼保小連携 / 進歩主義教育 / カリキュラム開発 / 初等教員養成 / 保幼小連携 / 教育史 / 比較教育史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では学びの連続性の観点から重要である幼小連携が日本ではなぜ進展しないのか、その要因を比較教育史的手法によって解明することを目的とする。比較教育史的手法を用いるのは、諸外国と比較して日本に特殊な幼小連携問題の要因が歴史的に形成されてきたものであると考えるためである。とりわけ日本に幼小連携の概念が生起した1900年代からアメリカ幼児教育の影響を強く受けてきたことから日米間の影響関係に着目して検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学びの連続性の観点から重要である幼小連携が日本ではなぜ進展しないのか、その要因を比較教育史的手法によって解明することを目的とするもの である。日本において、幼小連携の概念が生起した1900年代から、アメリカ幼児教育の影響を強く受けてきたことから、日米間の影響関係に着目して検討したい。
本研究においてはアメリカから日本にいかなる経路によって教育情報が導入されたか、そのプロセスを詳細に検討することに意義があると考えている。とりわけ、アメリカとは異なる日本という土壌に導入した情報の性質を考察することで、日本に幼小連携が定着しなかった要因を探りたい。
そのプロセスを検討するため、昨年度に引き続き、戦前日本に普及した幼小連携に関する教育情報の全体像を把握することを課題とした。戦前期の教育雑誌を広く閲覧し、幼児教育雑誌のみならず初等教育全体に関連する雑誌記事を収集した。本年度はさらにそれらを読解し、幼小連携に欠かせない要素を抽出し、現代においても共通に重要である幼小連携の普遍的要素を確認して、多角的視点から幼小連携の在り方を提示した。 第二に、戦前日本の関西保育界において活躍した頌栄幼稚園の和久山きそを取り上げ、和久山による保育研究と実践のプロセスを解明した。それを通して、和久山が自己の専門領域とした自然研究において、幼小連携の実現に示唆を与えると思われるネイチャー・スタディの受容の実態について明らかにした。さらに、新たに明らかになった事実から、小学校の理科教育に連続する幼児期の自然研究の意義を考察することができ、幼小連携カリキュラムの開発の視点を得た。第三に、非認知能力を育むことが、幼児期から小学校以降の教育にいかに展開するかについて実践事例をもとに検討した。このことにより、幼児期がその後の教育の基礎となることを再確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度の研究の遅れを取り戻し、今年度は研究成果を出すことができた。これまで取り組んできた研究の課題設定に基づいた資料収集が進み、その資料を用いて発表を行い得たことにより、次年度以降に成果物を発表することができる見込みであるため、順調に研究は進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
日米間の幼小連携に関する教育情報受容のプロセスを検討するため、第一に、戦前日本に普及した幼小連携に関する教育情報の収集を引き続き行う。これは膨大な量があるため、継続的に行い続けることで、全体像を解明することができると考えており、必要不可欠な作業である。
第二に、情報源であるアメリカの1910年代から20年代における幼小連携カリキュラム開発と初等教員養成の実態を調査する。1900年前後からアメリカでは進歩主義教育の中で、幼小連携の概念が生起し、カリキュラムの開発が行われた。International Kindergarten Union(IKU)などの保育団体において、モデルとなる幼小連携カリキュラムが作成されたが、その実態は未だ明らかにされていない。IKUには日本支部としてJapan Kindergarten Union（JKU）が設立されている。本年度はIKUとJKUの関係性に着目し、幼小連携とその周辺情報がいかにアメリカから日本に受容されていたのか、その背景をまとめ、最終年度の研究成果として公表を目指している。
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