包摂規範が醸成・維持される教育実践・教育経験の社会学的探究

• 研究課題/領域番号: 22K13647
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 東京学芸大学
• 研究代表者: 伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 包摂規範 / 普遍的な再分配 / 問題の公共化 / 教育実践 / 教育経験

研究開始時の研究の概要

本研究では、困難に直面する人々を含めたすべての人々の包摂につながる普遍的な再分配や問題の公共化などの包摂規範が子どもたちに醸成され、卒業後も維持されるような教育実践・教育経験のあり方を明らかにすることを目的とする。具体的には、1)包摂概念の理論的検討のための文献調査、2)困難に直面する人々の包摂を志向するプロセスについてのインタビュー調査、3)困難に直面する子ども／若者の包摂を志向した教育実践を行う学校への訪問調査、4)教育実践・教育経験と包摂規範との関連性を確認するためのWeb調査、の4つの調査を段階的に実施し、包摂社会の形成に向けて教育ができることを探究していく。

研究実績の概要

本研究では、困難に直面する人々を含めたすべての人々の包摂につながる普遍的な再分配や問題の公共化などの規範（以下、包摂規範）が子どもたちに醸成され、卒業後も維持されるような教育実践・教育経験のあり方を明らかにし、従来の教育社会学の課題を乗り越える包摂策を提案することを目的としている。今年度は、主に以下の2点についての研究を進めた。
第1に、包摂概念の理論的検討のための文献調査である。包摂／排除の概念はこれまで多義的かつ曖昧に用いられてきたが、「純包摂モデル」「創発的包摂」（倉石 2021）のように、能力の獲得を条件としない包摂のあり方を指し示す概念を複数発見することができた。これらの概念は従来の教育社会学が提案してきた包摂策の課題を乗り越える可能性を秘めたものだが、どの概念に依拠して今後の研究を進めていくのかについては、次年度にさらなる精査が必要となる。
第2に、困難に直面する人々の包摂を志向するプロセスについてのインタビュー調査である。福祉系分野を専攻する大学生11名を対象としたインタビュー調査を実施し、進路選択についての語りから、小学校・中学校・高校での教育経験が困難に直面する他者を支えたいという考えや上記の包摂規範にいかなる形で結びつきうるのかについて、レパートリーを仮説的に見出すことができた。次年度は、これらの調査結果の分析を一度行った後で、8～9月に追加のインタビュー調査と論文の執筆を予定している。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

今年度に実施予定であった文献調査もインタビュー調査も順調に実施でき、一定の成果が得られたため。

今後の研究の推進方策

追加のインタビュー調査については、調査対象者を紹介してくださる方への打診をすでに行っている。また、困難に直面する子ども／若者の包摂を志向した教育実践を行う学校への訪問調査を予定しているが、すでに情報収集や対象校のリストアップを開始している。