研究課題/領域番号 |
22K13658
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 創価大学 |
研究代表者 |
島田 健太郎 創価大学, 教育学部, 講師 (90829178)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 格差是正 / 教育費支援 / ケニア / 乳幼児ケア / 世代間移動 / 格差是正策 / 擬似パネルデータ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は「上方世代間移動(貧困層の経済・教育 達成)に影響を与える教育制度・政策はどのようなものか」という学術的問いを設定し、公正な教育制度構築を支援する格差是正策の効果を解明することを目的とする。上方世代間移動を促進する政策(教育費支援・乳幼児ケア)効果を検証する。まず、格差是正策の動向を調べ(現地・文献調査)、次に疑似パネルデータ分析によって教育費支援の効果、乳幼児ケアの効果を検証する。独自性は経済的制約の改善、早期教育介入の中長期的な効果を検証する点、創造性は複数データの結合による分析精度向上の方法論である。本研究は教育制度に限らず社会保障政策の改善への波及効果が期待される。
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研究実績の概要 |
貧困層に対する教育支援政策の効果を分析する本研究は(1)格差是正策の動向調査、(2)教育費支援政策、(3)乳幼児ケアに関する支援を対象とする。2022年度は主に(2)の教育費支援政策について進めてきた。初等教育の無償化政策の長期的な効果を検証する分析を進め、研究会での予備的調査結果を報告した。教育費支援政策全体の概要を把握するための調査は格差是正策の動向を踏まえて行う必要があるが、採択以前より継続していた研究で用いていた家計調査のデータを有効活用することで予備調査の準備を進めることができた。格差是正策の動向調査に関して、現地渡航の準備を進めていたが昨年度は新型コロナウィルスの感染拡大状況を窺っていたこともあり、遠隔調査での実施を視野に現地協力者と連携を取っていた。2023年度になり、新型コロナウィルスの感染状況が緩和したこともあり、現地渡航することも視野に入れて現在準備を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染状況を窺っていたこともあり、現地渡航し、予備調査の準備を進めるタイミングが見出せず始動がやや遅れていると感じている。一方、現地に行かずとも手元にあるデータを用いて研究を進めることができたことは良い点である。また、現地の研究協力者と連携を取り、調査許可証や受け入れをしていただく準備が進んでおり一定の進捗があった。
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今後の研究の推進方策 |
調査許可証を取得し、今年度現地に赴き調査を開始する予定である。また、家計調査を用いた研究成果が見出せそうなので、そちらを論文として公開する。現地に行くことで格差是正策の動向に関する資料集めや聞き取り調査を進め、全容の把握を目標とする。 教育費支援や乳幼児ケア政策に関する調査対象校や対象者の選定も進める為にも現地に行くことが必要である。具体的な計画の変更や遂行する上での課題は現地に赴き判断し、必要がある場合は新たな統計情報を入手することで円滑に本研究を推進できるようにする。
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