| 研究課題/領域番号 |
22K13660
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大谷大学 |
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研究代表者 |
中島 悠介 大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (60780939)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 教育改革 / アラブ首長国連邦 / カタール / 湾岸アラブ諸国 / 教育制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はUAEとカタールに焦点を当て、2000年代以降に進行する教育改革の中で、多様なアクターによる関与の様相を包括的・構造的に明らかにする。湾岸アラブ諸国ではグローバル化への対応とともに、資源に依存しない知識基盤社会の構築を目指し、多くの教育改革が実施されてきた。それらの改革はイスラームの伝統的な価値観や強固な国家権威といったローカルな要素と、欧米諸国の手法の採用や機関の関与という国際的な要素がせめぎ合う中で展開している。本研究は、両国の教育改革に対してどのようなアクターが関わり展開しているのか、また、類似した社会環境を持つ両国においてどのような共通点と相違点が見られるのかを考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、湾岸アラブ諸国の中でも特にアラブ首長国連邦（UAE）とカタール国（カタール）に焦点を当て、2000年代以降の主要な教育改革の動向を、「政府」をはじめとした多様なアクターによる関与の観点から検討し、この地域における教育改革の特質を導き出すことを目的としている。
今年度は特に、UAEにおける「政府」に焦点を当て、「イスラーム教育」科目に関連する近年の改革を中心に検討を進めた。UAEにおけるイスラーム教育は2010年代以降、特に「寛容」の精神の育成に焦点を当て、教育内容の変更が加えられている。そして、本科目における特徴として「低学年から高学年にかけて、生徒自身の行動や周囲の関わりを端緒とし、次第に社会や国家のあり方に結びつき、最後には世界のあり方につながっていく点で、具体的事象から抽象的事象へと移行していくこと」、「本科目で扱われている内容について、主に『他者をゆるすこと』『異なる信仰を持つ人々と共存すること』に焦点が当てられていること」などを示した。これらの成果は、中島悠介「アラブ首長国連邦の学校教育における「寛容」の育成について─「イスラーム教育」科目教科書を手がかりとして─」『教育研究』第49号、大阪大谷大学教育学部、2023年、21-38頁において刊行したのに加え、2024年度に実施される日本比較教育学会第60回大会（名古屋大学）でも発表する予定である。加えて、湾岸諸国における教育改革を検討するための参照対象として調査した日本及び欧米諸国（米国、英国など）における教育改革の動向について、その成果の一部を高見茂・ 開沼太郎・宮村裕子編『教育法規スタートアップ・ネクスト ver.2.0』昭和堂、2023年、全360頁のなかで紹介した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現時点では、UAEにおける全体的な教育改革の動向に加え、特定のテーマとして「イスラーム教育」科目改革について検討を進めることができた。また、UAEの連邦教育省において、教育改革に携わる者に近年の教育動向・改革に関するインタビュー調査を実施することができた。加えて、カタールにおける教育改革については、2022年度末までにその全体的な状況を整理している。そのため、本研究において湾岸諸国の教育改革に関わるアクターの一つとして想定している「政府」については、ある程度作業を進めることができたと考えられる。
その一方で、「学校」や「コンサルティング機関」をはじめとした他のアクターの関わりについては、現段階では文献調査にとどまり、関係者へのインタビュー調査などを実施できていない状況にある。今後はこれらのアクターを対象として、現地調査を進めていく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述の通り、2023年度にUAEの連邦教育省において近年の教育改革に関するインタビュー調査を実施することができたため、今後は、UAEについて学校監査などの具体的なテーマに関する調査を実施する予定である。また、本研究の対象となっているカタールについても、教育改革に携わる関係者に対してインタビュー調査及び文献資料の収集を進める予定である。
これらの調査を通して、湾岸アラブ諸国における教育改革について検討を進めるとともに、加えて、米国や英国、日本などにおける教育改革の動向や関与のアクターを参考にしながら、これらの国ぐににおける教育改革の特質について考察を進めたい。
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