研究課題/領域番号 |
22K13669
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 秀明大学 |
研究代表者 |
美濃口 真由美 秀明大学, 看護学部, 講師 (40817889)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 初妊婦 / 困難感 / 尺度開発 / 初産婦 / 切れ目のない支援 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は,初妊婦の心理・社会的要因が産後1ヵ月の初産婦の育児困難感に及ぼす影響を前向きコホート研究(妊娠後期:妊娠28週から41週と産後1ヵ月)から明らかにし,初産婦に特化した妊娠期からの切れ目のない子育て支援プログラムを開発することである.産科施設の母親学級に参加した妊娠後期の初産婦1,000名を対象に無記名自記式質問紙調査を留め置き法で実施し,産後1ヵ月健診まで追跡する.産後1ヵ月の育児困難感への影響要因および共分散構造分析で明らかになった因果モデルを基盤とし,初産婦に特化した妊娠期からの切れ目のない子育て支援プログラムを開発する.
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研究実績の概要 |
1989年に合計特殊出生率が1.57となり,少子化問題がクローズアップされた.核家族化の 進行や都市化,女性の社会進出等によって,子どもを産み育てる環境が大きく変化したこと で身近に子育てをしている人を見たことがない世代が初めての育児を行うことでの孤独感や 育児不安が指摘され,少子化対策が本格的に始まった.これまでの少子化対策から,地域での子育て支援施策や子育て環境の整備が強化されてきたが,依然として児童虐待などの育児上の問題は後を絶たたない.児童虐待の背景の1つとして考えられる産後うつの有病率は,産後1ヵ月では約15%であり,初産婦は経産婦に比べて有意に高いことが明らかになっている.しかし,産後1ヵ月の初産婦の育児困難感に影響する要因は十分に明らかになっているとは言えない. 本研究では,初妊婦の心理・社会的要因が産後1ヵ月の初産婦の育児困難感に及ぼす影響を前向きコホート研究(妊娠後期:妊娠28週から41週と産後1ヵ月)から明らかにし,初産婦に特化した妊娠期からの切れ目のない子育て支援プログラムを開発することである. 産後1カ月の初産婦の育児困難感に影響する要因および共分散構造分析で明らかになった因果モデルを基盤とし,初産婦に特化した妊娠期からの切れ目のない子育て支援プログラムを開発する.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1.初妊婦困難感尺度の開発 具体的に可視化でき,実践で活用しうる標準化された 初妊婦の困難感尺度の開発を進めている.①文献検討:国内外の文献検討から「初妊婦の困難感」の定義・概念を明確になった。②質的研究:当初のテーマは「初妊婦の妊娠期困難感の特徴」であったが「初妊婦の困難感および困難感への対処行動」と修正し、学内の研究倫理審査に申請しているところである。調査は、初妊婦60名を対象に無記名自記式質問紙調査を実施する。研究実施施設からは内諾を得ており、学内の研究倫理審査の結果を得たのち、すみやかに調査実施施設の倫理審査を受ける。③アイテムプール:文献検討からのアイテムプールは終了した。今後は、質的研究、専門家チームによるブレインストーミングからアイテムプールを作成していく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は,初妊婦の心理・社会的要因が産後1ヵ月の初産婦の育児困難感に及ぼす影響を前向きコホート研究から明らかにし,初産婦に特化した妊娠期からの切れ目のない子育て支援プログラムを開発することである.研究は、第1研究:初妊婦困難感尺度の開発、第2研究:初妊婦の心理・社会的要因が産後1ヵ月の初産婦の育児困難感に及ぼす影響 ―前向きコホート研究、第3研究:初妊婦に特化した妊娠期からの子育て支援プログラムの開発の3段階で構成した。仮説は、初妊婦の心理・社会的要因が産後1ヵ月の初産婦の育児困難感に及ぼす影響を明らかにすることで,妊娠期より産後1ヵ月の初産婦の育児困難感を予防することができる、とした.妊婦健康診査および産後1ヵ月健診は専門家である助産師が母親の身体的回復や母親が抱く複雑な心理社会的状態を包括的に理解した上で適切なケアを提供する好機である.したがって, ほとんどの対象が受診する妊婦健康診査および産後1ヵ月健診時に,1M-FMCD尺度(筆者開発 尺度),初妊婦の困難感尺度(本研究開発尺度)を活用することで,初産婦のニーズに応じた具体的な子育て支援を提供することできる.結果,妊娠期よりの継続した切れ目のない子育て支援により,育児困難感を予防することにつながる.これは,研究結果を臨床に還元することができると考える.
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