研究課題/領域番号 |
22K13678
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 岩手県立大学 |
研究代表者 |
瀧井 美緒 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (50846318)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | トラウマインフォームド / 心理教育 / 実態調査 / 対応効力感 / 子ども支援 / 予防 / トラウマ / PTSD / トラウマインフォームドアプローチ / 支援者支援 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、小児期トラウマ体験に対応する可能性が高いと考えられる子ども支援・教育者を対象に、「トラウマ体験者への対応効力感尺度」を作成し,適切な支援を行うための要因解明を行うこと、トラウマの専門家、非専門家に関わらず、多領域の機関やスタッフ、地域などシステム全体がトラウマやその影響に関する知識と理解に基づき、それぞれができる支援をすべきであるという指針である“トラウマインフォームドアプローチ”に基づく心理教育を構築し、対応効力感への介入効果を検討することを目的とする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、小児期トラウマ体験に対応する可能性が高いと考えられる子ども支援・教育者に対するトラウマインフォームドアプローチに基づく心理教育を構築し、対応効力感への介入効果を検討することである。 本研究によって、虐待やDVなどの個別性の高いケースへの気づきや早期予防、早期介入への対応効力感の向上に寄与すること、本邦の文化的背景を踏まえた心理教育の有用性が示されることにより、今後のトラウマ支援に関する研究に高い波及効果が期待できると考えられる。 子ども支援・教育者が適切な支援を行うための要因解明や教育的プログラムの整備が急務となっていると考えられるため、認識に関する実態調査を行う必要がある。 今年度は文献や書籍に関する調査・整理と調査協力者の選定、これまでの研究データの統合と分析を行った。 今後は小中高校の学校教員や行政機関の子ども支援に携わる支援者を対象にオンライン調査及び対面調査を進めていく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度は文献調査や研究データの整理などは予定通り進めることができたが、実態調査については調査時点で震災発災の影響により、調査を延期せざるを得ない状況であったため、遅れているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
今後は子ども支援・教育に携わる支援者・教員を対象に調査を進めていく。 実態把握という観点では対象となる機関ごとに調査依頼を行うのが望ましいが、支援者の業務負担を鑑み状況によっては学校教員においてはオンライン調査、行政関連職員には対面調査を実施予定である。
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