研究課題/領域番号 |
22K13686
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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研究機関 | 四国大学短期大学部 |
研究代表者 |
姫田 知子 四国大学短期大学部, その他部局等, 講師 (30612056)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 子育て支援 / 支援ニーズ / 援助要請意図 / 支援指標 / ポジティブサポート / ネガティブサポート |
研究開始時の研究の概要 |
近年の子育て環境の変化に伴い,多様なニーズに対応した支援の充実が求められている。そこで本研究では,子どもの月齢に応じたきめ細かな支援ニーズとそれに対するネガティブ/ポジティブサポートをインターネット調査により抽出し,支援指標を作成する(研究1)。また,インタビュー調査により出産後の母親の行動傾向を明らかにし,どのような場所や行事が支援の「仕掛け」になり得るのか検討する(研究2)。 以上より,支援者のネガティブサポートにより母親が傷付くリスクが減少するとともに,支援に対する抵抗感が高い人や無関心な人へもアプローチが可能になり,子育て家庭への予防的支援の一助になることが期待される。
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研究実績の概要 |
本研究では,子どもの月齢に応じたきめ細かな支援ニーズとそれに対するネガティブ/ポジティブサポートを抽出することにより,近年の子育て環境の変化に伴う多様なニーズに対応した支援方法の提案を目的としている。 特に初産婦は経産婦に比べて育児不安や親としての自信が低いといった指摘や,月齢の低い時期に,各自治体が実施する子育て支援サービスを利用することは難しいといった状況があり,初産婦が安心して子育てができる物的および人的環境の整備が求められている。さらに,母親が必要性を感じていない/効果的でない場合,支援を押しつけに感じ,傷つき体験をもつことや,その後の支援につながりにくくなる可能性も予想される。そこで,初産婦にとって,子どもの月齢に応じたきめ細かな支援ニーズとそれに対するネガティブ/ポジティブサポートを抽出することが大切であると同時に,母親の援助要請意図に左右されない支援方法の検討が求められていると言える。 本年度は,初産婦が必要とする子どもの月齢に応じた支援ニーズとサポートとの関連について明らかにするため,インターネット調査を実施し,環境整備の一助となりうる支援指標の作成を目指した。研究協力者は0~1歳までの各月齢について、初産婦の母親100人ずつであり,調査実施後,余剰分も含め1300人以上の回答が回収された。調査内容は養育者の属性に加え,育児感情尺度,ポジティブ/ネガティブサポートに関する自由記述である。属性との関連等を検討した結果,子どもの月齢によって睡眠の状況や育てやすいと感じるかどうかに違いがあることが示された。今後,さらに分析を進めることにより,支援指標を完成させるとともに成果発表を実施する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は,月齢に応じた支援ニーズとネガティブ/ポジティブサポートとの関連について初産婦を対象にインターネット調査を行い,その結果をもとに支援指標の作成を目指し,分析を進めた。調査内容や分析手法について所属する研究推進委員会にて助言を求めながら進め,本学の倫理審査専門委員会での審査時期の関係もあり,調査を12月~1月に実施せざるを得なかった。現在,分析を進めているところであり,令和5年度については成果発表を行い,月齢に応じて必要なサポートを整理し,支援指標を完成させたい。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度は,以下の2点を進める予定である。 ①令和4年度に実施したインターネット調査について,支援ニーズおよびネガティブ/ポジティブサポートを整理し,結果をもとに子どもの月齢に応じた支援指標を完成させる。 ②初産婦を対象にインタビューを行い,普段の生活スタイルや支援ニーズについて調査するとともに,支援指標の内容の精査を行う。対象者は1歳までの各月齢の子どもを持つ初産婦とし,外出の動機付けについて整理をすることで,支援の仕掛けになりうる場所や行事の抽出を行う。対象者の抽出については、研究協力機関を通じて依頼をする予定となっているが,少子化が著しく,研究協力機関だけでは同意を得られる対象者の確保が難しい状況も想定される。その場合,調査会社に依頼を実施し,ZOOM等でのインタビューに切り替えることも検討している。
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